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アーカイブ:2024年 2月
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連載「100%自然エネルギー地域をゆく127」再生可能エネルギーの発電設備を2030年までに3倍に ~2023年は太陽光の導入が大幅に加速
2023年12月にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催されたCOP28では、パリ協定が目指す目標の達成にむけてその進捗状況を評価するグローバル・ストックテイク(GST)が初めて実施されました。 -
コンパクト&直交変換効率向上したV2H充放電器新モデル、3月より受注へ【デンソー】住宅の壁掛け設置が可能に
住宅-電動車間の充電-給電(V2H=Vehicle to Home)で電気の双方向の融通を行うための機器に関して、デンソー(愛知県刈谷市)は次期モデルを開発し発表した。2024年3月よりグループ会社のデンソーソリューション(愛知県刈谷市)を通じて受注を開始する。 -
EV充電のkWh課金サービス提供開始【エネリバー】特定計量制度に対応、遠隔での充電マネジメントも可能
EV充電器や受電用アプリなどの製造・開発・販売を行うEneliver(エネリバー、東京都新宿区)は、㌗時従量課金に対応した充電サービスのB to B提供を1月から開始した。 -
バーチャルPPAで使用電力の実質100%再エネ化達成へ【大塚商会/レノバ】11GWhぶんを追加契約し合計年間24GWhぶんの環境価値提供へ
IT商社大手の大塚商会(東京都千代田区)は、事業で使用する電力を100%再エネ化する。レノバと既に締結していたバーチャルPPAに追加して契約。合計して11MW(ACベース想定値)/約22MW(DCベース最大)、年間発電量予測24GWhとして、大塚商会の年間消費電力全量分の環境価値を供給するとした。 -
群馬県嬬恋村で蓄電所共同運営へ【東電HD/NTT-AE】容量9.3MWh、調整力提供など念頭に
東京電力ホールディングス(HD)とNTTアノードエナジー(AE)は、系統用蓄電池事業で協業する。再エネ導入が進む中で顕在化する、調整力確保や電力系統増強などの電力システムの課題に対して、大型系統用蓄電池を運用することによりバッファーとして機能することを目指す。 -
千葉県内でデータセンターを共同開発・運営へ【NTTデータグループ/NTTグローバルデータセンター/東電PG】DX・GX両方の関連事業を深耕
NTTデータグループ(東京都江東区)、NTTグローバルデータセンター(東京都千代田区)、一般送配電事業者の東京電力パワーグリッド(PG)の3社は、千葉県印西白井エリアにおいてデータセンターの共同開発および運用を目的とした新会社の設立に向けて合意した。 -
4,580kWh系統用蓄電池、福岡県田川市で運用開始【ユーラスエナジー】調整力供給・各種電力市場取引で活用
ユーラスエナジーホールディングス(東京都港区)は、福岡県田川市の白鳥工業団地内で2022年11月から建設を進めていた蓄電所「ユーラス白鳥バッテリーパーク」が完工し、この1月より営業運転を開始したことを発表した。出力は1,500kW、蓄電容量は4,580kWhで、GSユアサ(京都市南区)製のリチウムイオン二次電池。 -
プラリサイクル専業新会社を川崎市に設立【JFEエンジグループ/JR東日本グループ】水素・アンモニア原料への再資源化も計画
JFEエンジニアリングのグループ会社であるJ&T環境(横浜市鶴見区)、東日本旅客鉄道(JR東日本)、およびJR東日本環境アクセス(東京都台東区)の3社は、プラスチックリサイクル専業の新会社「Jサーキュラーシステム」を共同で設立。1月、川崎市川崎区に立地する同社のリサイクル施設の建設工事を開始した。 -
夜間より割安な昼間電気料金新メニュー開始へ【九州電力】太陽光導入増加による電力増加を反映
九州電力は2月、昼間の時間帯に割安な料金を設定した新たな低圧用電気料金メニュー「おひさま昼トクプラン」を発表した。昼間の電力量料金単価を割安とすることで、夜間・朝夕から昼間へ電気使用の移行(シフト)を促す。 -
国内初、グリーン水素を鉄道輸送【大林組】CO2排出量を8割以上削減
大林組は1月15日、グリーン水素の輸送に鉄道を利用し輸送時のCO2排出量を従来のトラックでの輸送と比べ82%削減したと発表した。鉄道を用いた水素輸送は国内初となる。 -
ノルウェーの窒素肥料メーカーとアンモニア輸送船契約=商船三井
商船三井は1月5日、世界最大の窒素肥料メーカーであるヤラ・インターナショナル(ノルウェー)のグループ会社ヤラ・クリーンアンモニア・スイッツァランド(YCAスイス)と、アンモニア船「グリーンパイオニア」の定期用船契約を締結したと発表した。 -
「地下水素」製造の可能性を検証へ【JX石油開発】NEDOの国際実証事業に採択
ENEOSグループのJX石油開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」の実証要件適合性等調査に採択され、このほどNEDOと調査委託契約を締結したと発表した。 -
ビル蓄熱設備・エアコンの制御システム導入・改修に省エネ補助金拠出へ【東電EP】上下DRに対応可能、需要側での電力逼迫・電力余剰対策に一助
東京電力エナジーパートナー(EP)は、展開している法人向けの省エネ・デマンドレスポンス(DR)サービス「TEPCO省エネプログラム」の、2024年度における取り組みを発表した。 -
グリーン水素の製造から利活用まで実証【大林組】ニュージーランドとフィジーで開始
大林組はこのほど、ニュージーランド(NZ)のグループ会社ハルシオンパワー、フィジーのエネルギー供給事業者フィジーガスと共同でグリーン水素の製造・輸送・利活用に関する実証事業の開始を発表した。 -
欧州向けヒートポンプ式給湯暖房機の新モデル、今冬市場投入へ【三菱重工業】静粛性の高さ・作動気温の広さも特長
三菱重工サーマルシステムズは、欧州向けヒートポンプ式給湯暖房機の同社ラインアップに、新シリーズ「Hydrolution EZY」(ハイドリューションEZY)を追加した。地球温暖化係数の小さいR32冷媒を採用していることに加え、モノブロックタイプを採用したことで配管工事が水配管のみとなるため、据え付けが容易となった。