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アーカイブ：2024年 11月
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廃棄太陽光パネルのカバーガラスを活用したリサイクル舗装材を開発【ユニソン】独特な外観も特徴
建築資材製造や建築物設計などを手掛けるユニソン（愛知県豊田市）は、廃棄太陽光パネル由来の材料を活用した舗装材・路面材のコンクリートブロックを開発した。通常の舗装材の原料として使用される天然砂の代わりとして、太陽光パネルのリサイクルの際に排出されたカバーガラスを砂状に加工したものを使用している。1つ当たりのサイズは300角（300×300×60mm）で、重量は12.3kg。 -
太陽光の発電量予測サービスを提供開始【BIPROGY】AI技術で予測精度向上、インバランス料金肩代わりプランも設定
BIPROGY（東京都江東区）は、野立て・屋根上の太陽光発電設備用の発電量・発電余剰量予測サービスを開始する。卒FIT・非FIT案件の導入拡大が注目を集める中、小売電気事業者や発電事業者に発生しうる電力需給インバランス発生リスクのヘッジやインバランス料金負担の低減などを、高精度な発電量予測により実現する。 -
横浜赤レンガ倉庫に市内産再エネ電力をPPAで供給へ【横浜赤レンガ／ENEOSパワー】卒FIT太陽光由来の再エネ電力を活用
横浜赤レンガ倉庫に、横浜市内の家庭用太陽光から再エネ電力が供給されることが決まった。10月、倉庫の商用施設を運営する横浜赤レンガ（三菱商事都市開発とサッポロホールディングスの合弁会社）と、ENEOSグループの電気・ガス小売事業者であるENEOSパワーがオフサイトフィジカルPPAを締結。この中で電源として市内の卒FIT太陽光を用いることになった。 -
「資源としての水素」事業化視野に米国のスタートアップへ出資＝大阪ガス
大阪ガスは、地中に滞留する天然水素の探鉱・開発・生産を手掛ける、米国のスタートアップ企業であるコロマ社に出資した。水素は従来、資源の状態として単体で地球上にほとんど存在しないとされてきた。しかしエネルギーとしての水素の、社会実装への期待が高まる中、水素への意識も高まり、従来は見逃されてきた天然水素の存在が近年徐々に報告されるようになっている。 -
《レポート「ソーラーウィーク2024」》太陽光の「地域共生・自立・長期安定」キーワードに産官学が集う
（一社）太陽光発電協会（JPEA）主催の「ソーラーウィーク2024」が、11月6日（水）から15日（金）まで開催された。主要イベントの「第41回太陽光発電シンポジウム」は、JPEAが掲げる太陽光発電産業の新ビジョン〝PV OUTLOOK 2050〟の実現に「地域との共生」、「系統制約の克服」、「FITからの自立」、「長期安定稼働」などの課題解決が不可欠であり、第７次エネルギー基本計画の最終目標年である2040年に向けた課題解決の道筋が示された。 -
B5軽油の取り扱い開始【シナネン】全国への展開拡大も視野に
シナネンホールディングス（東京都品川区）子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都品川区）はこのほど、「B5軽油」の取り扱いを開始した。法人向けで運営する燃料供給施設（オイルスクエア・灯油センター）の一つ、千葉県富里市の「オイルスクエア富里」から取り扱いを始める。 -
アンドパッド、日本ガス協会「技術大賞・技術賞」を「3Dスキャン」で受賞 埋設ガス管の現地調査・施工記録を3Dで保存・共有可能
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッド（東京都千代田区）は、一般社団法人日本ガス協会主催「2024年度技術大賞・技術賞」にて、現地調査時の野帳や施工記録を3Dで保存・共有できる「ANDPAD 3Dスキャン」が「サービス技術部門技術賞」を受賞したことを発表した。 -
【〈レポート〉第9回全国小水力発電大会inさいたま】地域共生・地域貢献実現する小水力の在り方を官民で模索 機運高まる
「第9回全国小水力発電大会inさいたま」（全国小水力発電大会実行委員会および全国小水力利用推進協議会主催）が、10月31日（木）～11月1日（金）の2日間、大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市）で開催され、延べ1,500名が来場した。 -
「2030年再エネ36～38%現行目標からの上積みを」次期エネ基策定に緊急提言＝新エネルギー財団
（一財）新エネルギー財団は11月、策定した緊急の提言を経済産業省に提出した。財団会長の寺坂信昭氏が資源エネルギー庁を訪れ、同庁省エネルギー新エネルギー部・伊藤禎則部長に手交した。提言には、現行エネ基「2030年再エネ電源比率36～38%」の達成と更なる高みを目指すために取るべき方策案が詰め込まれている。 -
ペロブスカイト太陽電池の実証実験を横浜・大さん橋デッキ上で開始【マクニカ】港湾環境における発電性能・耐久性などを検証
マクニカ（神奈川県横浜市）は、次世代型太陽電池として世界中で注目されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた実証を、横浜市の大さん橋デッキ上にて開始した。ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた課題の一つである「耐久性」と容易な交換を可能とする「着脱方法」を検証するためのもので、環境省からのサポートを受ける。 -
洋上風力・事業者選定に新基準「準ゼロプレミアム水準」でより実態に沿った価格評価へ【経済産業省／国土交通省】国民負担抑制と洋上風力事業促進の両立目指し
再エネ海域利用法に基づく一般海域の洋上風力・促進区域制度（指定された海域において洋上風力発電事業者が占用を認められる）を所管する経済産業省と国土交通省は現在、次回からの事業者公募に向け、これまでの促進区域における採択事業者・事業を専門家会合で振り返り、課題抽出と制度のチューンアップに取り組んでいる。 -
バーチャルPPA締結、東京メトロ・銀座線の運用電力を一部実質再エネ化へ【東京メトロ／COSMO／東電EP】年間約8,190トンのCO2排出を削減
東京地下鉄（東京都台東区、東京メトロ）、コスモエネルギーホールディングスのグループ会社で再エネ発電事業を展開するコスモエコパワー（東京都品川区）、電気・ガス小売事業者の東京電力エナジーパートナー（EP）はこのほど、陸上風力を活用したバーチャルPPA（非FIT発電設備における発電に係る環境価値の提供に関する契約）を締結した。 -
家庭用低圧オンサイト太陽光PPA開始【オムロン】ユーザーの導入負担・契約期間中のO&M負担はゼロ
オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS、東京都港区）は、戸建て住宅に向け、初期投資ゼロで太陽光発電システムを導入できる低圧PPAサービス「おうちdeソーラー」を提供開始した。住宅屋根への太陽光発電システム設置はOSS負担で行うため、導入に当たっての設備費用はユーザーに発生しない。 -
5,000kW太陽光PPA＋実質再エネ電力で「全線カーボンニュートラル運行」実現へ【阪急電鉄】関西電力とPPA締結
近畿地方の私鉄大手である阪急電鉄は10月、関西電力とコーポレートPPAを締結した。阪急全線（約143.6km）では、新設される合計約5,000kWの太陽光発電所で発電する「追加性のある」再エネ電力が、実質再エネ電力と組み合わせられて供給される。 -
日本の地形・海洋に最適化した新たな洋上風車基礎を共同開発【Jパワー／東京大学】万全な地震対策、コスト低減も実現可能
電源開発（Jパワー）は東京大学との産学共同で、日本の地形に適合した新たな着床式洋上風車基礎「フレキシブル・トリパイル」を考案。特許を取得したことを10月発表した。従来のジャケット式基礎よりも杭（断面や長さ）をスリム化することが可能になり、部材の簡素化が可能なことから、大幅なコストダウンを見込んでいる。
