西日本豪雨で水没・損傷した 太陽光発電設備の取り扱い「細心の注意を」 =経産省/JPEA

今夏西日本を襲った豪雨とそれに伴う水害によって現地の太陽光発電設備・施設が破損・水没・浸水し、それによって重大な事故が起きる可能性に関して経済産業省が注意喚起を行っている。

[画像・上:資料=経産省]

太陽光発電設備が破損した場合、発生しうる事故で想定するべきなのは感電だ。「浸水・破損しても光があたる限り発電し続ける」という太陽電池の基本性能は、事業者のみならず誰もが意識しておくべきだろう。現地では太陽光発電設備にむやみに近づくべきではない。

その上で、復旧作業中の感電を防ぐために事業者に次のような注意点を示している。

①モジュールなどの太陽電池発電設備、架台・支持物、集電箱、PCS、送電設備(キュービクルなど)が浸水している場合、接近すると感電するおそれがあるので近づかない。
②漂流しているもしくは漂着・放置されているモジュールを復旧作業などでやむを得ず取り扱う場合には、ゴム手袋やゴム長靴を装着するなどの感電対策を施した上で行う。素手での作業は避ける。
③感電のおそれがある太陽電池発電設備を見かけたら周囲に注意を呼びかける。不明な点などは最寄の産業保安監督部または経済産業省まで連絡を。
④壊れた太陽光パネルを処理する際には、ブルーシートなどで覆い遮蔽するか、パネル面を地面に向けるなどで感電防止の処置をすること。廃棄する際は自治体の指示に従う。
⑤水が引いた後であっても集電箱内部やPCSの筐体内部に水分が残っている可能性がある。この場合、触ると感電するおそれがある。発火する可能性もあるので復旧作業に当たっては慎重な作業に努める。

JPEAも注意喚起

今回の西日本での水害によって破損・水没・浸水した太陽光パネルの取り扱いについては、(一社)太陽光発電協会(JPEA)も指針提示と注意喚起を行っている。

基本的な内容は経産省の注意喚起と同様だが、個別の事案に対してより詳しい指摘を行っている。

まず、破損・水没・浸水している太陽光発電施設に、復旧・修理などの措置を行う場合、施設が低圧(50kW未満)案件の場合は販売施工事業者に、高圧以上(50kW以上)の案件の場合は専任されている電気主任技術者に連絡する必要があるとしている。

また浸水したPCSがショートしている可能性がある場合は、販売施工業者に連絡して対応するべきとしている。作業は感電対策を施した上で、PCSの遮断器を解列することを推奨している。

被災地から廃棄・排出される破損モジュールを適正処理できる業者を緊急公表 =JPEA

今回の水害によって破損し、そのために廃棄・排出されるモジュールが被災地から出てくることが予想される。そこでJPEAは、それら中国地方から排出されるであろうモジュールを適正に処理(リサイクル)できる産廃業者のリストを緊急で作成して公表した。

リストは現時点でのもので、今後掲載される業者が増える可能性がある。また実際に処理を希望する場合は、事前にそれぞれの事業者に連絡して確認を行う必要がある。

2018年7月19日時点でのリストは以下の通り。(リストは窓口会社名/電話番号/工場所在地の順で記述)

スナダ/082-433-6110/広島県
PVテクノサイクル/03-5755-1515/大阪府
リサイクルテック/093-752-5322/北九州市
リサイクルテック・ジャパン/052-355-9888/名古屋市
ハリタ金属/0766-64-3516/富山県

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