【オピニオン】2019年問題への対処では「2019年以降のエネルギービジネスの絵姿」示せ ～「ISEP『2019年問題』への提言」を読む
- 2018/8/31
- 総合
- 新エネルギー新聞2018年(平成30年)08月06日付
「特例太陽光」期限切れ発生まであと14カ月、ポストFITの試金石として 認定NPO法人環境政策エネルギー研究所（ISEP）は7月20日、住宅用太陽光発電で次年度から発生するいわゆる「2019年問題」について提言を行った。低圧の屋根置き太陽光発電で、自家消費しきれない余剰発電分を1kWhあたり48円で買い取る制度の適用事例の総数は200万件を超えると言われている。その10年の買取期間を満了する事例…
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