≪シリーズ 地方創生と新エネルギービジネス①「NTTファシリティーズ」≫再エネ地産地消・資金循環のハブとしての地域新電力を

パリ協定の採択を踏まえた地球温暖化対策計画では、公共施設が多く含まれる「業務その他部門」で2030年度までに約40%のCO2削減(2013年比)の目標が設定されている。自治体においても再エネの導入促進が不可欠となった。そこで改めて脚光を浴びているのが地域新電力だ。 [画像・上:お話をうかがったスマートエネルギー部第一システムエンジニアリング部門電力ソリューション担当 担当課長・平形直人氏]…

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