【特集「RE100化ソリューション」】≪横浜環境デザイン≫EPC事業のノウハウ活かし「自家消費発電事業化プロジェクト」発足

【アップソーラー/ソーラーデポより続く】

太陽光発電業界21年のパイオニアとして、住宅用から産業用のEPCを手掛ける横浜環境デザインは今年4月、新たに「自家消費発電事業化プロジェクト」を発足させた。これまでは、産業用EPC事業の中で、メガソーラーや公共案件と同じ括りで自家消費型太陽光発電システムの提案を行ってきたが、「RE100やSDGsを見据えた企業ニーズが高まっている(同社)」ことを背景に、予定を前倒ししてプロジェクトをスタートさせた。

[画像・上:自家消費型案件の導入事例(同社ホームページより)]

従来通りの太陽光発電システムの販売・施工と、顧客の敷地や屋根上に太陽光発電システムを無償設置し、そこで発電した電力を顧客に販売するPPA(Power Purchase Agreement)モデルを提案する。RE100/SDGs注力企業をターゲットに据え、さらにPPAサービスを提供する事業者からの施工工事受注も狙う。

長年にわたりEPCとして自家消費型太陽光発電の設計・施工に取り組んできた実績が、最大の強みだ。数多くの設備メーカーの中から、ニーズに合った最適価格での機器選定が可能で、これまで培ったシステム設計力で、付加価値の高い自家消費型太陽光発電を提案できる。先の台風で、同社が手掛けたシステムでは大きな被害が無かったことから、信頼性の高い工事品質に自信を持つ。

PPAは、顧客のトータルコスト削減に寄与し、環境価値のメリットを強調する。さらに自立機能により災害時の停電対策になる。「中小規模の事業者の場合、コストメリットも重視する。最近は災害対策として注目される場合が多い(同社)」と言う。同プロジェクトチームは初年度、10MWの自家消費案件受注を目指している。

【NTTファシリティーズへ続く】

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