洋上エンジニアリングのスペシャリスト育成で協業【JWD/秋田県立大学】秋田の地域振興も視野にOJT実施へ

能代市・三種町および男鹿市沖と由利本荘市沖(北側・南側)と、県内2区域が再エネ海域利用法における洋上風力促進区域の有望区域とされて、洋上風力に対する関心が高まる秋田県。そんな中、洋上風力をテーマとした国内初の産学連携が秋田県で始まる。

[画像・上:JWDグループと秋田県立大学による連携協力協定締結の様子(提供:日本風力開発)]

今般、風力発電のデベロッパー・発電事業者である日本風力開発(JWD)、JWDのグループ会社で洋上風力発電事業に付随する各種事業を専門にする日本オフショアウインドサービス、同じくJWDのグループ会社で洋上風力の運営・保守専門会社の秋田オフショアウインドサービス(AOWS)のJWDグループ3社と、秋田県立大学は、洋上風力発電を通じた人材育成や地域貢献に関する相互連携協力の協定を締結した。

秋田県立大学の学生に対して、洋上風力の計画・開発・運用に関する学習を行うと共に、能代市に本社を置くAOWSが保守業務を行う風力発電所においてOJT(On the Job Training:現地実践教育)を行い、洋上風力発電の基礎全般を学べる場を提供。2030年に5兆円を超えることが予測されている国内の洋上風力発電の基幹産業化を支え、日本の洋上風力をリードしていくグローバルな中核人材の育成を目指す。

さらにJWDグループと秋田県立大学は、漁業協調などを軸とした地域一体型の洋上風力発電所実現の研究や地域での活動を行う。再エネの普及拡大と共に再エネや洋上風力に対する社会的受容(PA)の増進にも取り組むと共に、地域経済の活性化に資する地域貢献に取り組む。

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