国内GHG排出量、東日本大震災以前を下回る水準に減少【環境省発表・2018年度確報値】減少は5年連続

環境省(国研)国立環境研究所は、2018年度(平成30年度)の日本の温室効果ガス(GHG)排出量を取りまとめ、その確報値を公表した。

[画像・上:国内の温室効果ガス排出量・2018年度確報値(資料:環境省)]

これによると、2018年度のGHG総排出量はCO2換算で12億4,000万トンだった。これは2017年度の総排出量である12億9,100万トンから3.9%の減少となった。減少は2014年度以降5年連続。

また、この10年間で排出量のピークだった2013年度から比較して12%減少している。この理由としてはエネルギー起源のCO2排出量が減少したことが指摘されている。さらに、エネルギー起源CO2排出量の減少の理由としては、再エネの増加や原子力発電の再稼働によって電力の低炭素化に伴う電力由来のCO2排出量が減少したこと、省エネの進展や暖冬が続いたことによる暖房仕様の減少によりエネルギー消費量自体が減少したことが指摘されている。

12億4,000万トンという2018年度のこの排出量は、2005年度以降として見てもこの間の最小の排出量となった。その後、2011年に発生した東日本大震災とそれに伴う原子力の運転停止により、代替として火力発電が電源構成で多くを占めるようになりGHG排出量は増加。2013年度には14億1,000万トンに達した。

今般発表された2018年度の排出量は、2005年度以降東日本大震災以前で最小だった2009年度の12億5,100万トンより少ない。なお、2009年度の全体の電源構成では原子力が約3割を占めていたが、現在は3㌫ほどとなっている。

また、実質GDPあたりのGHG総排出量に関しても、2013年度以降6年連続で減少している。この間の実質GDPはプラスで推移しているとされているので、日本はデカップリングを達成していることになる。さらに京都議定書に基づく2018年度のGHG吸収量は5,590万トンだった。

総排出量の中でGHG種別に見ると、CO2が2017年度比52.0%の大幅減を達成している他、メタンや一酸化二窒素が減少もしくは横ばいである一方で、代替フロン等4ガスでハイドロフルオロカーボン類は、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴い年々増加している実態も明らかになっている。

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