動き出す国内RE100加盟企業の再エネ電力調達④積水ハウス：自社卒FIT案件から再エネ調達
- 2020/4/27
- 特集
- 新エネルギー新聞2020年(令和2年)04月20日付
2017年10月に国内の建設事業者として初めてRE100に加盟した積水ハウス。中間目標として2030年に再エネ電力化50%、そして最終的に2040年に100%化を目指している。この4月、全国の住宅展示場375カ所および、住宅の耐震性や耐火性を体験できる施設「住まいの夢工房」5カ所の計380カ所において、再エネ由来電力の導入を開始した。
[画像・上：積水ハウスは自社の卒FIT案件から再エネを調達している（提供：積水ハウス）]
積水ハウスはメーカーとして、各種の太陽光発電システム付き住宅の販売を展開している。これまで戸建・賃貸住宅に設置した太陽光の通算は700MW、年間の発電量は約700GWhにものぼるという。グループ全体の年間の事業用電力消費量が約120GWhという積水ハウスは、RE100化にあたってこの住宅用太陽光を積極的に組み入れていく方針を示している。
その一連の取り組みの中で、「積水ハウスオーナーでんき」も2019年11月から開始した。FIT期限が満了した住宅用太陽光である「卒FIT案件」の余剰電力を1kWhあたり11円で買い取り、買い取った再エネ電気を事業用電力として活用する。
「オーナーでんき」の加入者数は3月末時点で6,500件を超え、2月における再エネ買取量は全体でひと月あたり673MWhに達した。今回供給を開始した380カ所の月間電力使用量は620MWhを超えている。またこの買取量は、冬季で空調用の電力消費量が多くかつ日射が少ないので太陽光の発電量が少ない時期における買取量であり、今後も年間を通じて380カ所のRE100化が可能としている。
建物で使用している太陽光発電設備が卒FITを迎えた積水ハウスオーナのうち、現在の所47%あまりもが「オーナーでんき」に加入している。これは同社が当初予定していた加入率である20%の2倍を超える好調ぶりだ。
同社は、さらに加入オーナーがさらに増えると予想している。今後はZEH（ネットゼロ・エネルギー・ハウス）の積極的な普及促進とともに、事務所や生産拠点工場などにも再エネ電気供給を順次拡大し、RE100の早期達成を目指す。
