連載「100%自然エネルギー地域をゆく93」熱分野と交通分野の脱炭素化を巡る世界の潮流 ~国際機関の最新レポートより
- 2020/12/25
- コラム
- 新エネルギー新聞2020年(令和2年)12月14日付
パリ協定のもと気候危機に対応するためには温室効果ガス特にCO2(二酸化炭素)の排出量を2050年までに実質ゼロ(Net Zero)とすることが求められており、多くの国や自治体、企業や団体が2050年までにCO2排出量を実質ゼロにすることを宣言しています。 [画像・上:3機関が策定した再エネ熱レポートの表紙] 2019年9月の国連気候変動サミットで立ち上げられた「気候野心同盟」(Cli…