明治HDと西松建設がRE100加盟 2050年までに再エネ由来電力100%化へ
- 2021/9/27
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食品メーカーなどを傘下に持つ持ち株会社の明治ホールディングス（HD）、及びゼネコンの西松建設は9月、企業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブであるRE100に加盟した。両社ともRE100達成目標を2050年としている。また両社とも加盟にあたっては、日本の企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の支援を受けた。両社の加盟をもって、日本企業のRE100加盟社数は62社となった。
明治HDはグループとしての長期環境ビジョン「Meiji Green Engagement for 2050」を2020年12月に策定。この中の気候変動に関する項目では、2050年までにサプライチェーン全体でCO2などの温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にする目標を掲げた。この方針のもと、明治の愛知工場（市乳製品を製造）では2021年4月より使用する電力の全量を再エネで既に賄っている。RE100加入を機に、他の拠点でも再エネの導入を積極的に進める。
西松建設は、事業活動から発生する全てのCO2排出量を2030年度にネットゼロにする「ZERO30」を掲げた。ZERO30達成に向けてこれまでも取り組みを進めており、その中には再エネ電力導入も含まれる。同社の工場やオフィスなどで使用する電力を、トラッキング付きの再エネ電力などに順次切り替えていくことで、再エネ電力導入量を2030年までに60%に引き上げ、その後2050年にRE100達成を目指す。
