埼玉県内の自治体と地元ガス会社が脱炭素のまちづくりで協業へ 改正温対法契機に官民協業本格化の動き
- 2022/3/31
- 地域
- 新エネルギー新聞2022年(令和4年)03月07日付
このほど、埼玉県の自治体と都市ガス会社による、地域の脱炭素に向けた連携協定が相次いで締結された。政府による2050年カーボンニュートラルの目標設定に加えて、地球温暖化対策推進法（温対法）の改正を契機として、自治体と企業による脱炭素へ向けた協業が各地ではじまっている。 [画像・上：所沢市・武州ガス・東京ガスの連携協定締結の様子（提供：東京ガス）] 「脱炭素のまちづくり」を目指し所沢市と…
記事全文をご覧頂きたい方は、新エネルギー新聞電子版もしくは無料会員登録をお願いします。
