自治体の脱炭素・再エネ導入、2030年までは屋根置き太陽光が中心か＝矢野経済調べ
- 2023/2/16
- 地域, 統計
- 新エネルギー新聞2023年(令和5年)01月23日付
民間の市場動向調査会社である矢野経済研究所（東京都中野区）は共同通信社と共同で、カーボンニュートラル（CN＝CO2排出実質ゼロ）に向けた施策の動向に関する自治体アンケート調査を実施。その集計・分析結果を1月に公表した。 調査の対象となったのは、2050年CN化を表明つまり、環境省が主導し設定されている「ゼロカーボンシティ」を表明（2022年9月時点までに）している19都道府県＋210市区町…
記事全文をご覧頂きたい方は、新エネルギー新聞電子版もしくは無料会員登録をお願いします。
