【経産省】再エネ地域共生新施策、自治体とより密な連携念頭に策定具体化進む
- 2023/10/2
- 政策
- 新エネルギー新聞2023年(令和5年)09月25日付
◆住民説明会の回数…温対法の促進区域事業は1回のみで認定要件化◆説明会対象の住民の範囲…定量基準示すも自治体の意見尊重課す など 再エネの地域共生を推進する、再エネ特措法上の新たな制度設計を進めるべく、経済産業省内に設けられた専門家によるワーキンググループ（WG、座長＝山内弘隆・一橋大学名誉教授）。今秋に予定されている取りまとめに向けて議論は大詰めに差し掛かっている。今般開催された会合では…
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