住民説明会のFIT・FIP認定要件化、2024年4月から施行へ＝経産省
- 2023/10/20
- 政策
- 新エネルギー新聞2023年(令和5年)10月09日付
「共生の初歩」として地域との密なコミュニケーション促す 今年5月の通常国会において可決・成立した、改正・再エネ特措法案。その柱の一つが再エネの地域共生強化だった。2024年4月に予定されている施行に向けて、その具体的な詳細設計が経済産業省内の専門家会合（座長＝山内弘隆・一橋大学名誉教授）で議論されてきた。この9月、議論の取りまとめが行われた。再エネが今後、長期電源化し主力電源化していくため…
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