〈経産省、今年度算定委議論スタート〉物価高騰と発電コスト低減目標のしのぎ合い、その評価が焦点の一つに

Home
政策
〈経産省、今年度算定委議論スタート〉物価高騰と発電コスト低減目標のしのぎ合い、その評価が焦点の一つに

〈経産省、今年度算定委議論スタート〉物価高騰と発電コスト低減目標のしのぎ合い、その評価が焦点の一つに

「第三の途」として重要度増すPPA・自家消費 FIT買取価格・FIP基準価格の来年度以降の価格に関する議論が、経済産業省の調達価格等算定員会（委員長＝髙村ゆかり・東京大学教授）で開始。冒頭、再エネ関連産業側からの意見聴取が行われた。導入実績があり、また今後も導入が見込まれている太陽光と風力に関しては、「国民の負担軽減」などを目的とした経産省側が再エネの自立化・コストの更なる低減を求める一方…

記事全文をご覧頂きたい方は、新エネルギー新聞電子版もしくは無料会員登録をお願いします。