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過去の記事一覧
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東電エリアで初実施の再エネ出力制御と連動した上げDR実施【東急パワーサプライ／Shizen Connectほか】再エネ廃棄の最小化・最大限活用を実現
この3月に東京エリアにおいて初めて再エネを対象とした出力制御（需給バランス制約による）が東京電力パワーグリッド（PG）により実施される中、「需要側の対応」としてこの東電PGによる出力制御と連動したデマンドレスポンス（DR）の実施事例が複数報告されている。 -
「スイッチレス」自動調整空調で年間25％省エネを確認【ダイキン／大阪大学／アイティフォー／東急不動産】ZEBの更なるエネ効率化にも貢献
実証実験は、東急不動産が運営する一番町東急ビル（東京都千代田区）に入居している、アイティフォーのフロアの一部（約500平方m）にスイッチレス空調を設置。その結果、空調・換気に関わる消費電力量を年間で前年比24.6%削減していることが判明した。 -
グループ4社統一・新デザインユニフォーム導入【ミライト・ワン グループ】脱・作業服で「チーム」のアイデンティティ醸成
ミライト・ワン グループはミライト・ワン、TTK、ソルコム、四国通建のグループ4社統一の新デザインユニフォームを新たに導入した。デザインと製作は、オンワードコーポレートデザインが担当し、グループ社員とパートナーあわせ約3万人が着用する。 -
実機サイズ実証燃焼器でアンモニア燃料100%燃焼に成功【IHI／GE】大規模アンモニア発電実現に一歩前進
IHIとGEベルノバは、実機サイズの試験用燃焼器を用いた燃焼試験においてアンモニア燃料100%の燃焼実証に成功した。実証試験は、GEベルノバの単機出力2MW・F型ガスタービンの運転条件を再現するために設計されたIHIの専用試験設備で実施された。 -
関西エリアでの大規模グリーン水素SC構築を12企業で共同検討へ【関西電力／JR西日本／NTT／川崎重工ほか】既存インフラを有効活用し輸送設備構築コスト低減図る
国内企業12社は3月、関西エリアにおいて再エネ由来のグリーン水素サプライチェーン（SC）構築に向けた共同調査・実証に関する基本合意書を締結した。本事業で注目されるのは、大規模なグリーン水素運用を念頭として、水素の輸送フェーズにも大きな力点が置かれている点だ。 -
更なる発電効率・経済性向上に繋がる大規模水素発電技術開発で成果【川崎重工業／神戸製鋼所】液体のまま昇圧＋冷熱回収を実現
川崎重工業と神戸製鋼所が共同で進めている、大規模水素発電に向けた要素技術開発において新たな成果が発表された。本事業では、新たに液水ポンプを開発して液体のまま効率良く水素燃料を昇圧。同じく新たに開発する中間媒体式気化器で気化しつつ、極低温である液水の冷熱を回収することを目指している。 -
AESCと蓄電池セルの戦略的調達契約締結【NEXTES】今後3年間で1.5GWの蓄電用セル調達へ
NEXTES（東京都世田谷区）は、世界有数のスマートバッテリー企業であるAESC（神奈川県横浜市）と蓄電池セルの戦略的調達契約を締結した。同社は2026年から3年間で合計1.5GWの蓄電用セルを調達する。世界的な部材需給がひっ迫する中、強固なサプライチェーンを構築し、蓄電プロジェクトの推進体制を強靭化する狙いだ。 -
ニュージーランド産グリーン水素輸入実現を目指すコンソ組成【大林組／川崎重工業／商船三井／千代田化工建設】2030年代初頭の輸出入開始目指す
大林組、川崎重工業、商船三井、千代田化工建設の4社は3月、ニュージーランドにおけるグリーン水素製造と日本への輸出事業化に向けた検討を目的としたコンソーシアム「日本ニュージーランド水素コリドー」を設立した。 -
米原市内でのグリーン水素地産地消を官民6者で検討へ【滋賀県／米原市／関西電力ほか】「内陸部での水素大量製造・利活用」の在るべき姿を模索
滋賀県、米原市、関西電力、大和ハウス工業、千代田化工建設、名城ナノカーボンの官民6者は3月、滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用調査に向けた基本合意書を締結した。 -
広島空港の作業車両でバイオディーゼル活用開始【日本航空】B100燃料供給
日本航空（JAL）グループは、CO2排出量削減に向けた取り組みの一環として広島空港（広島県三原市）に配置している空港内作業車両に、バイオディーゼル燃料濃度100%のB100燃料を供給する運用をこの3月から開始する。 -
ユーラスエナジーが青森県内の5万kW陸上風力をリプレースへ 風車大型化・集約化で運用効率向上図る
ユーラスエナジーホールディングスのグループ会社である、合同会社ユーラスエナジー野辺地は、運営している陸上風力発電所「ユーラス野辺地ウインドファーム」（青森県野辺地町）のリプレース（建て替え）工事を、この3月から開始した。 -
〝新4K〟の時代を目前に電気施工の現場の魅力を伝える・高める展示会「JECA FAIR」開催へ
「新時代を見に行こう 未来へつながる電設技術」をテーマに、電気設備業界のメインイベントである「JECA FAIR 2026～第74回電設工業展～」が5月27日（水）から29日（金）までの3日間、東京ビッグサイト（東1・2・3・8ホール）で開催される。 -
5件のPPA案件運用開始【NTTアノードエナジー】企業・公共施設など幅広い再エネ需要に対応
NTTアノードエナジー（AE）が手掛けた太陽光発電PPA案件が、この3月から4月にかけて立て続けに5件、運用を開始した。 -
太陽光パネルリサイクル法案が閣議決定【環境省／経産省】「埋立廃棄の主力」にはならないために施策展開へ
環境省と経済産業省が事務局となり作成した、太陽光パネルリサイクル法案が4月、閣議決定された。法案は現在開会中の国会に提出される見込み。大規模太陽光発電事業者など、一定以上の規模で使用済みの事業用太陽電池排出を予定する事業者にパネルリサイクルを義務付ける。昨年前半に、一旦は法案としてまとまりかけるも、内容を再び両省で検討し直した異例の経緯を辿った法案だが、リサイクルの本格実現は、再エネ・太陽光の主力電源化・地域共生の観点からも大きな役割を果たすことが期待されている。 -
コンテナ型全水冷式の蓄電池システムを国内市場で訴求へ【CLOU】日本の気象条件・法規などに最適化・適用済み
中国・深圳を拠点とする美的集団（Mideaグループ）傘下の科陸電子（CLOU Electronics）は、10ftコンテナ型全水冷式蓄電池「Aqua-C2.5S mini」シリーズおよび関連ソリューションの日本市場での販売を加速させる。昨年11月に、愛知県の2MW／8MWh独立型蓄電所でベンチマークプロジェクトを開始し、地元の系統運用機関から高い評価を得た。
