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過去の記事一覧
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連載「100％自然エネルギー地域をゆく134」日本国内の自然エネルギー電力の割合（2023年度） ～2030年に向けた現状と課題
日本国内でも太陽光発電を中心に変動性自然エネルギー（VRE）の割合が急速に増加し、2023年度には12%に達しました。2012年にスタートしたFIT制度開始前には、VREの割合は0.9%で、VREの割合は1年間で1ポイントずつ着実に増えています。 -
機械式立駐をEV外部給電で稼働させる実証実験に成功【新電元工業】東電と協働、系統停電時対応で「電力自給」
新電元工業はV2Xシステムを使用し、EVから放電した電力で機械式立体駐車場を稼働させる実証試験に成功したと発表した。東京電力グループと協働して行った。本実証実験では三相動力の機械式立体駐車場とEV、新電元工業が開発した10kW出力V2Xシステム実証機とを接続連携させ、EV放電電力による動力負荷駆動を試験した。 -
家庭用蓄電池の遠隔操作によるDRの効果実証中【東電EP／京セラ／エナリスほか】調整力創出量・コスト性などを検証
東京電力グループにおける電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）、京セラ、東電EPのグループ会社で住宅用省エネ設備設置・施工などを行うTEPCOホームテック（THT）、新電力で現在はauグループと電源開発が主要株主であるエナリス（東京都千代田区）は、デマンドレスポンス（DR）の一環として家庭用蓄電池を遠隔制御する実証をこの9月から開始する。 -
ハンガリー国営エネ企業からNAS電池を受注【日本ガイシ】発電所で系統用蓄電池の実証に使用
日本ガイシは、ハンガリー国営のエネルギー会社MVMグループの子会社MVMバランスから電力貯蔵用NAS電池（最大出力750kW、容量4,350kWh）を受注した。同国ベスプレーム県リテール市にあるMVMバランス発電所内にコンテナ型NAS電池3基が設置され、電力系統安定化用途の系統用蓄電池の実証に使用される。 -
GOのEV充電スポットへ再エネ電力を供給【MCリテールエナジー】EV充電関連事業での協業も検討
電力小売事業のMCリテールエナジー（東京都千代田区）とタクシー関連事業のGO（同港区）は8月、GOが運営するEV充電サービス「GO Charge」の急速充電スポットへ実質再エネ100%電源をもとにした電力供給を開始した。 -
台湾電力から電力貯蔵用NAS電池を受注【日本ガイシ】総合研究所での実証プロジェクトに活用
日本ガイシ（名古屋市）は8月22日、台湾の公営電力会社である台湾電力から、台湾新北市内の総合研究所での実証プロジェクト向けに電力貯蔵用NAS電池を受注したと発表した。受注したのは今年6月に販売を開始した改良型NAS電池「NAS MODEL L24」。出力は1,000kW、容量は5,800kWh。 -
液加熱・乾燥用の水素専焼バーナ上市【東京ガスほか】幅広い温度域をカバー、安全機構も一体化
東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）、産業用各種バーナの製造・販売を行う加藤鉄工バーナー製作所（岐阜県岐南町）の3社は、水素を燃料として使用する液加熱や乾燥用途を前提とした水素燃焼式のパッケージバーナを共同開発し、販売を開始した。 -
再エネ出力制御率、2024年度は〝上げ止まり〟の様相 経産省、優先給電ルール見直して非FITはFIP案件と同列で出力制御へ
経済産業省は9月に開催した専門家会合（座長＝馬場旬平・東京大学大学院教授）において、今年2回目の再エネ出力制御に関する見通しとこれまでのレビューを行った。2018年度、島嶼部以外の国内本土で初めて九州電力送配電が実施して以降、拡大・増加の一途だった出力制御だが、各種対策を講じて来たこともあり、今年度は前年度比で横ばいもしくは減少に留まる見込みとなった。 -
SMFLみらいとリニューアブル・ジャパンが再エネ＆蓄電池事業で業務提携
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）のグループ会社であるSMFLみらいパートナーズと、リニューアブル・ジャパン（RJ）は8月、再エネ事業と蓄電池事業の共同開発を目的に業務提携契約を締結した。 -
「蓄電池制御サービス」東京ガスが開始 家庭用蓄電池の充放電を制御
東京ガスは、「IGNITURE（イグニチャー）」の家庭向けサービスである「蓄電池制御サービス」の申し込み受付を開始した。契約者が所有する家庭用蓄電池の充放電を東京ガスが制御するサービス。停電時の安心や太陽光発電の余剰電力の活用による電気代削減という蓄電池そのものの価値を維持しながら、東京ガスが蓄電池の充放電を制御する。 -
EV充電サービスでGOと業務提携【東京センチュリーグループ】法人向けオートリースのEVシフトを促進
東京センチュリーとグループ会社でカーリース業の日本カーソリューションズ（NCS）はこのほど、法人向けオートリースの電気自動車（EV）の利用促進や最適化されたEV充電インフラの拡充を推進するため、タクシー関連事業のGO（東京都港区）と業務提携契約を締結した。 -
上里建設、自社所有太陽光が100MW到達 系統用蓄電池事業にも参入
建設・太陽光発電所施工を手掛ける上里建設（埼玉県本庄市）は9月17日、太陽光発電所の保有実績が100MWに達したと発表した。ファンドではない地域に根差した施工業者が、銀行・リースからの借入によって全国規模で100MWまで太陽光を新規開発する事例は稀だ。FIT制度を活用した売電事業に再投資することで、太陽光発電事業のサイクルを形成。持続可能なビジネスとすることを目指している。 -
富士見工場に太陽光増設、蓄電池システムの運用開始【カゴメ】工場の太陽光発電比率2割→3割へ増大
カゴメ（名古屋市）は、野菜飲料を製造する富士見工場（長野県富士見町）に太陽光パネルを増設し、9月から新たに蓄電池システムの運用を開始した。ファーウェイ社製の産業用蓄電池で、出力は1,000kW、容量は2,032kWh。 -
水素エンジン研究開発センターが広島県福山市の造船所内で開所【日本財団／ジャパンハイドロ】他企業・団体にも施設開放
（公財）日本財団は、展開している開発事業で、水素・燃料電池燃料仕様の船舶を開発する「セロエミッション船プロジェクト」の一環として、水素エンジンの開発拠点である「水素エンジンR&Dセンター」を広島県福山市の造船所内に開所させた。ジャパンハイドロ（福山市）が運用しているが、他の企業・団体も使用可能だ。 -
インドネシアの電力会社らとグリーンアンモニア燃焼実証実施で合意【IHI】アンモニア火力発電実現目指し
IHIは、インドネシア国営電力会社であるPLNインドネシアパワー、インドネシア国営肥料会社であるププッククジャン社（Pupuk Kujang）と共同で、PLNグループが保有する商用石炭火力発電所のラブアン火力発電所（30万kW）において、再エネ由来のアンモニアであるグリーンアンモニアの燃焼実証の実施に向けた検討を行う覚書を9月に締結した。
