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過去の記事一覧
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電力データ基にしたAI空調制御で30%の電力消費量削減を確認【インフォメティス／エナジーゲートウェイ】省エネ効果の定量的検証に成功
クールインテリジェンスとエナジーゲートウェイは、CIが提供するAIを活用する空調制御と高精度な電力計測を組み合わせた共同実証を実施。業務用施設において電力使用量を約30%削減する効果を確認したことを発表した。本実証では、既存の空調設備にCIのAI制御を適用するとともに、EGの電力計測・データ基盤を活用・連携する共同モデルを構築。制御前後の電力使用量を実測データに基づき比較・評価した。 -
大型蓄電システム活用するアグリゲーション事業開始【BIPROGY】電力・調整力を蓄電所から調達・市場へ供給
BIPROGY（東京都江東区）は6月、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業開始に伴い、系統用蓄電池を保有・運用する子会社「BIPROGY Energy Storage合同会社」を設立した。本事業では、合同会社で得た実運用データや知見を活用し、BIPROGYが担うアグリゲーション事業およびエネルギー分野におけるITサービスの高度化を図る。 -
需要家側蓄電池と空調設備を活用するVPP基盤の実証開始【戸田建設／ユーラスエナジー】2028年度からの電力市場参入目指す
戸田建設（東京都中央区）とユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）は、将来のVPP事業の共同実施を見据え、需要家側蓄電池と空調設備を活用したシステム連携およびVPP事業の実証を、戸田建設の筑波技術研究所（茨城県つくば市）で開始する。 -
バイオ燃料仕様の輸送トレーラー実証走行開始【マツダ／日通】防府工場内の往復12kmを走行
マツダと日本通運は、バイオディーゼル燃料を使用した完成車輸送トレーラーの実証走行を開始した。使用しているバイオ燃料は、廃食油や植物油などを原料とするHVO（水素化バイオ油）で、ディーゼル燃料に約51%混合している。実証走行では、マツダの防府工場（山口県防府市）の施設でる西浦工場と中関完成車プール場間の往復約12km。 -
バイオ燃料100%での自動車専用船運航実証開始【日本郵船】燃料劣化対策など念頭に長期運用データ取得へ
日本郵船はこのほど、運航する自動車専用船において、主に廃食油などを原料として重油分を含まない純度100%のバイオ燃料（B100）を1年間継続的に使用する長期トライアルを開始した。エンジンや燃料供給システムへの影響、運用上の留意点などを検証する予定。 -
モスバーガーの食品残滓由来再エネ発電・再エネ電力供給実現【モスフードサービス／JFEエンジニアリンググループ】年間約670トンのCO2排出量を実質ゼロに
モスフードサービス（東京都品川区）は、JFEエンジニアリングが100%出資する新電力のアーバンエナジーが提供する食品廃棄物由来のCO2実質排出量ゼロの電力プラン「創電割」を採用。今年3月から順次、店舗及び本社関連施設の計12拠点への導入を開始している。 -
バイオ炭の高機能化に成功、本格製造開始へ【サントリー／TOWING】農作物収量３割増を確認
サントリーホールディングス（大阪市北区）と、農業土壌技術開発などを行う名古屋大学発のアカデミーベンチャーであるTOWING（名古屋市千種区）は、飲料製造残渣を活用した高機能バイオ炭の本格製造を開始した。 -
バナナ加工残滓原料にバイオガス発電↓再エネ電力をバナナ加工元に供給開始【ANAグループ／JFEエンジニアリンググループ】再エネ利活用拡大・サーキュラーエコノミー実現に貢献
ANAフーズ（東京都港区）は、JFEエンジニアリングの100%子会社で新電力のアーバンエナジーと、同じくJFEエンジニアリンググループでリサイクル事業を手掛けるJ&T環境、およびその子会社である札幌バイオフードリサイクルとの協業により、ANAフーズ札幌支店を起点として、食品とエネルギーの循環型モデルの運用を開始した。 -
古河電工と陸上風力電源のバーチャルPPA締結【COSMO】追加性のある環境価値・年間1,000万kWhぶんを供給予定
コスモエコパワーと、古河電気工業は、バーチャルPPAを締結した。本PPAの電源は、コスモエコパワーが静岡県掛川市で建設している陸上風力発電所「遠州風力発電所」。古河電工は遠州風力発電所から生み出される、年間約1,000万kWh相当の環境価値を受け取り、年間約4,200トンのCO2排出量を削減できる見込みだ。 -
再エネ関連事業で協業開始【中部電力ミライズ／インフロニア】第一弾は陸上風力由来再エネ電力供給
中部電力ミライズとインフロニア・ホーディングス（東京都千代田区）は、日本国内での電力の脱炭素化に資する風力発電をはじめとした再エネの導入拡大・持続的な活用に向け、両社の専門性を生かした協業の可能性について検討を開始することに合意した。 -
卒FIT陸上風力から再エネ電力新規調達【パワーエックス】法人向け電力サービスの電源として活用
蓄電システムのメーカーであるパワーエックス（岡山県玉野市）は、中部電力グループで電気設備建設業や再エネ発電事業などを展開するシーテック（名古屋市緑区）が保有する陸上風力発電所「ウインドパーク美里」（三重県津市）から、FIT制度の買取期間が満了した卒FIT電力の調達を6月より開始した。 -
秋田県沖洋上風力発電事業の建設用としてSEP船の傭船契約締結【五洋建設】2隻のSEP船運航体制構築へ
五洋建設（東京都文京区）はこのほど、秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖洋上風力発電事業において、その事業者である男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy合同会社と風車設置工事に使用する専用船舶であるSEP船の傭船契約を締結したことを発表した。 -
海洋工事のための気象・海象予測監視システムがさらに使いやすくアップデート【日本気象】提供情報はMWS基準に準拠
気象情報提供会社である日本気象（大阪市北区）は、気象・海象予測情報に特化した同社のWEB監視システム「Met Ocean Navi」（メットオーシャン・ナビ）を大幅に改修。新版として6月よりサービスの提供を開始した。風速・波高・視程を含む気象・海象予測を高精度・高頻度で提供する。提供情報は、洋上風力発電開発などで自然災害リスクを低減するために必要となる、施工の審査であるマリンワランティサーベイ（MWS）基準に準拠している。 -
風車落雷の検知システム＋レポートサービス開始【MS&ADグループ】事故の早期把握・拡大防止などを支援
三井住友海上火災保険とMS&ADインターリスク総研は、洋上・陸上の風力発電事業者向けに、落雷監視システムおよび落雷リスク調査レポートの提供を開始した。本サービスを通じて、落雷による被害状況を効率的に把握し、風力発電設備の被害拡大防止や早期復旧を支援する。 -
鳥取市内の事業所でメガワットクラスのソーラーカーポート稼働【リコーグループ】拠点の消費電力の2割を供給、災害停電時には地域の防災拠点化も
リコーPFUコンピューティング（神奈県海老名市）は6月、国内の生産拠点の一つである鳥取事業所（鳥取市）において、設置容量約1.2MW、年間の発電量約1,407MWhを想定する、大規模なソーラーカーポート（車庫型太陽光発電設備）の運用を開始した。
