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過去の記事一覧
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都内3ホテルにPPAで生の再エネ電力供給開始【シナネンHDほか】年間合計199トンのGHG削減に貢献
シナネンホールディングスの子会社であるシナネン（東京都品川区）は、オフサイトフィジカルコーポレートPPAのスキームを活用し、小売電気事業者として需要家である都内宿泊施設に対して太陽光発電所由来の生の再エネ電力供給を開始した。 -
福岡県飯塚市の2MW太陽光をFIP転・蓄電池併設化へ【東京センチュリーほか】FIT制度下で出力制御されていたぶんの発電電力を市場取引可能に
東京センチュリー（東京都千代田区）は、グループ会社である京セラTCLソーラー合同会社が運営・管理する「福岡・飯塚第一メガソーラー発電所」（福岡県飯塚市）に関して、現行でFIT制度認定を受けているところを、FIT制度認定に移行する「FIP転」を行うこと、および蓄電池を併設することを柱とするプロジェクトを立ち上げた。 -
MS社用新規開発太陽光発電所が合計100MWに到達【自然電力】RE100達成用に追加性のある再エネ電力を供給
自然電力は10月、マイクロソフト コーポレーションと締結した再エネ長期購入契約で国内において開発した太陽光発電設備の合計容量が100MWに到達したことを発表した。両社は2023年10月に犬山太陽光発電所（愛知県犬山市、25MW）由来の環境価値を供給するバーチャルPPA締結を皮切りに、再エネ電源として九州エリアと中国エリアにおける新規太陽光発電・合計3カ所の開発に着手している。 -
鉄道運行停止した線路上で発電する「レールPV」実証実験開始【JR九州】佐土原駅で再エネ電力を地産地消
九州地方を営業エリアとする九州旅客鉄道（JR九州）と、太陽光発電事業を行うウエストホールディングスは10月、JR九州管内で鉄道利用が停止されているレール上に太陽光発電システムを設置し発電する「レールPV」の実証実験を開始した。 -
HEMS機器をバージョンアップ、機能性向上【パナソニック】FIT制度・初期投資支援スキームに対応する新機能も
パナソニック エレクトリックワークス社は、同社のホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）の中核機器である「AiSEG3」を2026年1月にバージョンアップすることを発表した。同バージョンアップと同時に、AiSEG3をスマートフォンで操作できる新たな専用アプリ「AiSEG3アプリ」の配信も開始する予定。 -
PPAで「追加性のある」新規水力から再エネ電力調達開始＝長野県／中部電力ミライズ／セイコーエプソン
「RE100」加盟企業のセイコーエプソン（長野県諏訪市）と中部電力ミライズは、長野県企業局の水力発電所「越百のしずく発電所」（1,500kW）を電源とするオフサイト型フィジカルPPA方式を用いた電力地産地消の取り組みを開始した。 -
リサイクル太陽光パネルの残存EVAを高速自動処理する装置を新たにリリース【NPC】ガラス高純度化し水平リサイクルの価値向上
エヌ・ピー・シー（NPC、東京都台東区）は10月、太陽光パネルリサイクル処理の際、太陽光パネル内でセルや電極の固定用として使用されているEVA（エチレン酢酸ビニル共重合樹脂）を除去する新たな装置「EVAスクレーパー」の提供を開始した。 -
浮体式アンモニアクラッキング設備の設計基本承認を取得【商船三井】洋上から直接水素を供給可能な新技術
商船三井、韓国資本のHD Korea Shipbuilding & Offshore Engineering Co., Ltd.（HD KSOE）、韓国・ヒュンダイグループのHD Hyundai Heavy Industries Co., Ltd.（HHI）の3社は9月、船舶から陸上へ水素エネルギーを陸揚げ・供給するための浮体式アンモニアクラッキング（熱分解による水素・窒素分離）設備を共同開発。世界の海上航行船について明細事項を記入した船名録管理団体であるロイド船級協会（LR）から設計基本承認（AiP）を取得した。 -
2024年の世界の年間太陽光導入量は602GW《資源総合システム調べ》累積では2TW超え達成
資源総合システム（東京都中央区）はこのほど、調査レポート「太陽光発電マーケット2025～市場レビュー・ビジネスモデル・将来見通し～」を発行。2024年、世界の太陽光発電システム年間導入量は前年比32%増の602GWに達し、累積導入量は2022年の1TW到達からわずか2年で2TWを突破したことを明かした。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく145」自然エネルギー100%に向かうデンマークのスマートエネルギーシステム ～国際会議のテーマから
2025年9月16日と17日の2日間に渡りデンマークの首都コペンハーゲンにおいて第11回目となるスマートエネルギーシステムをテーマとした国際会議が開催され、前後2日のテクニカル・ツアーと合わせて参加しました。 -
「風力エネルギー利用シンポジウム」今年は11月に開催【日本風力エネルギー学会】風力の最新研究が勢ぞろい
一般社団法人日本風力エネルギー学会（JWEA）は、「第47回風力エネルギー利用シンポジウム」を11月27日・28日に開催する。参加登録が始まっており、登録期間は11月21日までとなる。 -
水中ロボット用いて実海域で海底ケーブル実験敷設【東洋建設】洋上風力発電用として
東洋建設（東京都千代田区）は、洋上風力で発電した電力送電用を念頭に置いた海底ケーブルの埋設機施工技術について、実海域での実証実験を実施した。ケーブル埋設用の水中ロボット（ROV）を使用している。ROVは母船から海中へ降下後、有線で船上のコントロール室から遠隔操縦する。今回の実験では実海域の海底地盤にケーブルを埋設し、施工データを取得。東洋建設が2023年から取り組んでいる室内実験によるケーブル埋設施工評価手法の妥当性を実際の海域条件下で検証した。 -
風車のスマート保安技術開発で産官学連携へ【秋田県／秋田大学／NTT東日本】メンテ合理化・安全性向上など目指し
秋田県、秋田大学、NTT東日本・秋田支店の3者は9月、風力発電設備に関する技術の研究開発・導入による県内企業の技術力の向上及び風力発電をはじめとした関連産業振興、市民の安全性向上に資することなどを目的として、産官学の連携協定を締結した。 -
函館港の「SEP船母港化」に向け函館市と民間企業が協定締結 洋上風力軸にした地域産業振興も視野に
函館港を洋上風力発電施設の建設に用いるSEP船の母港とすることを目指し協業する官民協定が9月、函館市と民間企業の間で締結された。市と協定を結んだのはJapan Wind Farm Construction（JWFC、東京都中央区）。 -
《【特集】300号記念イベント 講演抄録》レフィクシア・高安基大氏：DX・スマート化により太陽光発電所の測量・設計プロセス合理化
10月に開催された、本紙『新エネルギー新聞』300号記念講演会。その抄録をお届けする。
