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過去の記事一覧
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ドローン活用した遠隔のブレード点検実証実施【KDDIグループ】1基当たり1時間で完了可能
秋田洋上風力発電（秋田県能代市）と、KDDIおよび日本航空が設立した各種ドローン事業を展開するKDDIスマートドローン（東京都千代田区）は、秋田洋上風力発電が運営する洋上風力発電施設において、ドローンを活用した遠隔自動点検によるブレード外観点検の実証に成功。今般その実施概要を発表した。 -
分散配置太陽光の新規開発案件取得・建設に特化した開発ブリッジローン契約をJA三井リースと締結【Q.ENESTグループ】PPA開始までのスピードアップ図る
Q.ENESTグループ（Q.ENESTホールディングスおよび子会社のQ.ENESTでんき）は6月、JA三井リースを貸付人として、国内における低圧太陽光発電所の開発案件を対象とした開発ブリッジローン契約を締結した。 -
家庭用太陽光・蓄電池・EMSの導入支援事業の受付実施中【岩手県宮古市／宮古新電力／NTTスマイルエナジー】脱炭素先行地域事業の一環として
宮古新電力は、環境省の地域脱炭素先行地域に選出されている宮古市の、宮古地区中心市街地や田老地区の一部エリアなどの対象エリア内の家庭を対象とした太陽光発電設備・蓄電池・EMSの導入支援を行う「宮古新電力再エネ補助金」の2026年度受付開始に伴い、この補助事業の活用要件である家庭向け再エネ電力メニューを「デカボンでんき」の名称で申込を受け付けている。 -
2件のオンサイトPPAで再エネ電力供給開始【ちゅうぎんFG】未来工房（香川県坂出市）と都吹（広島県世羅町）の案件
ちゅうぎんエナジー（岡山市）は、地域の企業・中小企業のカーボンニュートラルを推進するコーポレートPPA事業を積極的に推進している。今般、手掛けたPPA案件2件で再エネ電力供給が開始されたことを発表した。 -
PCS用最新パワー半導体のデータ無償提供開始【三菱電機】メーカーの新規開発を後押し
三菱電機は6月、再エネ発電用の電力変換システム（直交変換が主機能）であるPCSに用いられるパワー半導体において、同社が開発した最新の第8世代IGBT（高耐圧絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）を搭載した同社製「IGBTモジュール」に関して、各種データの無償の提供を開始する。 -
複数発電所と複数需要拠点を繋ぐ電力取引自動化技術で特許取得【デジタルグリッド】煩雑な付随業務実施を省力化
デジタルグリッド（東京都港区）は6月、電力取引の自動化技術について、特許を取得したことを発表した。 -
イタリア南部の大型陸上風力をリプレースへ【ユーラスエナジー】風車大型化・集約化で連係容量10万kW超えへ
ユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）は、欧州のグループ会社であるEurus Energy Europe B.V.（本社＝オランダ）が、イタリアの再エネ事業者であるIVPCグループと共同で、イタリア南部のカンパニア州で運営する陸上風力発電所「IVPC」のリプレース（建て替え）工事を本格的に開始することを発表した。 -
地域に裨益する再エネ事業展開に向け公民協定締結【岩手県久慈市／東急不動産】陸上WF事業開発に向けて
岩手県久慈市、東急不動産、合同会社リエネ岩手久慈ウインドファームは、「地域に裨益する再生可能エネルギー事業に関する協定書」を締結した。東急不動産および合同会社リエネ岩手久慈ウインドファームが、久慈市内とその周辺地域で計画している陸上風力発電事業「（仮称）岩手久慈風力発電事業」を実施するにあたり、環境との調和や地域社会との共存を目指すことを目的として締結されたもの。 -
企業のCN進捗状況「見える化」レポート提供開始【東京電力エナジーパートナー】既存のCN支援サービス強化の一環として
東京電力ホールディングス傘下の電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は、カーボンニュートラル（CN）を目指す企業向けのエネルギーデータ活用型CN推進状況の可視化ツール「CNカルテ」の提供を開始した。 -
700kW太陽光電源のバーチャルPPA締結【セコム／東芝】RE100達成に向けて取り組み
警備会社大手のセコムは、東芝と、セコムが需要家、東芝が電気まわり担当・アグリゲーターとなるバーチャルPPAを締結した。アグリゲーターである東芝は、発電事業者が新設する屋根置き太陽光の、自家消費後の再エネ電力（定格出力AC700kW）において電力そのものから切り離された環境価値を、長期間にわたりセコムに対し非FIT非化石証書として供給する。 -
変換効率40％目指す宇宙用多接合型太陽電池の開発開始【JAXA／東京大学／タカノほか】国内Ⅲ-Ⅴ族化合物半導体太陽電池の開発機関リソースを統合
産業機械の部品製造事業などを行うタカノ（長野県宮田村）は、参画している（国研）宇宙航空研究開発機構（JAXA）の、次世代太陽電池開発事業での技術開発の内容を発表した。本事業では効率30～40%との超高効率変換実現を目指し、太陽光発電素子および低倍集光ユニットの開発を行う。開発では、国内のⅢ-Ⅴ族化合物半導体材太陽電池（ガリウム・インジウム・ヒ素などの２種類以上の元素からなる化合物を材料とした半導体を用いる）の開発機関のリソース統合を図る。 -
円滑なFIP転実現する支援サービスを共同で開始へ【REXEV／まち未来製作所】「FIT単価＋1.6円」買取でFIT同様の運用可能に
EV運用システム構築などを行うREXEV（東京都千代田区）と、地域エネルギー関連事業を展開するまち未来製作所（横浜市中区）は、FIT制度認定を受けた発電事業者向けに、FIP制度への転換支援から蓄電池の併設・アグリゲーション運用までを一気通貫でサポートする「REXEV e.CYCLE」（レクシヴ・いいサイクル）を開始する。 -
群馬工場で2MW太陽光運用開始【加藤製作所／テス・エンジニアリング】オンサイトPPA自家消費＋余剰再エネ市場取引で最大限導入実現
加藤製作所は、ショベルカーやクローラキャリアなどを製造する同社・群馬工場（群馬県太田市）で太陽光発電設備の運用を開始した。テス・エンジニアリングが事業となるオンサイトPPAとして構築されており、テス・エンジが工場棟屋根上に自家消費型太陽光発電システムの設置・所有・維持管理を担い、再エネ電力を加藤製作所に供給する。 -
大規模プロファイ・シンジゲートローン組成し80MW新規陸上風力事業費調達【インベナジー】茨城県北部・福島県南部エリアに新設、2028年運開予定
インベナジーの日本法人であるインベナジー・ウインド合同会社（東京千代田区）はこのほど、計画している陸上風力発電所「茨城塙風力発電所」に関する融資契約の概要を公表した。本発電所および発電事業は、インベナジーが出資・設立する茨城塙ウインド合同会社が事業主体となり、茨城県北茨城市・高萩市・常陸太田市および福島県東白川郡に跨るエリアを敷地とする設備容量79.8MW、想定年間発電量は「一般家庭約4万世帯分の年間電力消費量に相当」する規模の陸上風力とする計画だ。運開は2028年が予定されている。 -
大学の使用電力100%を再エネ化へ【横浜商科大学】ソーラーシェア由来電力調達し地産地消も実現
横浜商科大学（本部＝横浜市鶴見区）は6月、学内で使用する年間約60万kWhの電力に関して100%再エネ由来化することを発表した。再エネ電力調達・供給に際してはPPAの枠組みを活用する。電源は、合同会社小田原かなごてファーム（神奈川県小田原市）が小田原市ほか神奈川県西部で運営するソーラーシェアリングとする。また電力小売供給はUPDATER（東京都世田谷区）が担う。
