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過去の記事一覧
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リゾート施設の全電力を地元の地熱発電由来に切替えへ【八幡平リゾート】地域新電力のはちまんたいジオパワーが再エネ電力供給
岩手県八幡平市でスキー場や関連ホテル経営事業などを展開する八幡平リゾート（東北リゾートサービス・八幡平事業所）は、この2月から全ての施設で使用する全電力を、市内の地熱発電由来の電力に切り替える。再エネ電力供給者は、地元の地域新電力会社「はちまんたいジオパワー」だ。 -
液浸冷却バッテリーシステムの共同事業に向け台湾の専門企業と協業へ【ENEOS】高容量化に伴う発熱増に対応
ENEOSは、台湾資本のXING Mobility Inc（XING社）との間で、蓄電池を絶縁性のある液体に浸漬することで冷却する、液浸冷却バッテリーシステムの共同事業開拓を目的とした戦略的パートナーシップに関する覚書を締結した。 -
住宅用太陽電池モジュールに一挙8機種を新設定【シャープ】発電性能アップしラインナップ一新
シャープは住宅用単結晶太陽電池モジュールの新製品3シリーズ計8機種を、今年4月16日に発売すると発表した。フラッグシップシリーズである「BLACKSOLAR ZERO」（ブラックソーラー・ゼロ）には、新たに長方形のスリムタイプが加わる。 -
国内最大級72MW・追加性のある太陽光バーチャルPPA実施へ【LINEヤフー／ヴィーナ・エナジー】20年間合計で約74万トンのCO2排出削減を実現
LINEヤフー（東京都千代田区）と、再エネ発電事業を展開するヴィーナ・エナジーは1月、バーチャルPPAを締結した。電源となるのは、岡山県真庭市に新設されるメガソーラーの「真庭太陽光発電所」。ゴルフ場だった土地に建設され、設備容量は7万1,650kWで、バーチャルPPAに供される単体の太陽光発電所として、かつFIP制度を活用したバーチャルPPAの電源である太陽光発電所として、国内最大級となる予定になっている。 -
山形・秋田新幹線用の再エネ電力調達へPPA締結【JR東日本／東北電力】年間約1万6,500トンのCO2排出削減効果見込む
東日本旅客鉄道（JR東日本）は東北電力と、新幹線供給用の再エネ電力を調達するためのオフサイトコーポレートPPAを締結した。本PPAの電源は、JR東日本専用の発電容量2万1,000kW太陽光発電所。再エネ電力の供給量は年間約3,500万kWh（一般家庭約1万1,200世帯分の年間電力消費量に相当）と見積もられている。 -
ペロブスカイト太陽電池付き防音壁を共同開発【JR東海／積水化学工業】路線脇設置想定し検証実施へ
東海旅客鉄道（JR東海）と積水化学工業は、ペロブスカイト太陽電池を搭載した防音壁を開発する共同開発契約を締結。今般、その試作品を公開した。防音壁に設置する場合は荷重を受け止めている基礎部などが大きな体積とならないよう、モジュールは軽量であることが求められ、また列車の通過による振動や風圧を受ける条件下で使用できる必要があるが、薄く軽量で柔軟なフィルム型ペロブスカイト太陽電池はこれらの条件をクリアしている。 -
【インタビュー】施工の現場から「第105回」：「メンテ見直しで年間売電金額130万円→185万円にアップ」実例に学ぶ
当社の次世代型O&M「稼ぐ太陽光メンテ」は、精緻な発電管理によってすべての発電低下を検知することができる。発電低下を迅速に察知し、適切な是正対応を行うことで、売電損失を最小限に抑えることが可能である。また、是正後にどれだけ損失額を取り戻せたかを検証することで、メンテナンスの必要性や効果を実感することもできる。 -
青森県東通村で建設中のユーラスエナジー陸上風力に風車合計14基納入へ＝GEベルノバ
GEベルノバは、再エネ発電事業者であるユーラスエナジーホールディングスから、ユーラスが青森県東通村で建設中の陸上風力発電所向けに風車タービンを受注した。風車タービンが納入されることになったのは、ユーラス岩屋ウインドファーム（3万2,500kW）とユーラス尻労ウインドファーム（1万9,250kW）の2カ所の風力発電所。それぞれ2028年6月に完工・運開予定になっている。 -
GI基金事業の廃棄物CO2高濃度回収・燃焼技術開発を担当へ【エア・ウォーター】カナデビアから再委託
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション（GI）基金である「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」の中のテーマの一つで、カナデビアが採択された「CO2高濃度化廃棄物燃焼技術の開発」において、再委託先企業としてエア・ウォーターが参画することが今般決定した。 -
東急不動産グループ運営施設排出廃食油、SAF転用視野に開始7カ月で累計21トン以上を回収
東急リゾーツ＆ステイ（東京都渋谷区）は、2024年5月から開始した、持続可能な航空燃料（SAF）の原料用として活用することを視野に入れた、同社施設から排出される廃食油回収に関して、開始から7カ月間、2024年12月までの累積回収量が21.32トンに上ったことを発表した。 -
瀬戸内エリアのスーパーマーケットチェーンにPPAで再エネ電力供給開始【エナリスほか】24時間営業店舗で発電再エネ全量消費
スーパーマーケットチェーンを展開するハローズ（広島県福山市）と、太陽光発電事業や不動産事業などを展開する秋山興産（香川県丸亀市）、新電力のエナリス（東京都千代田区）は、オフサイトPPA（Power Purchase Agreement）に関する契約を締結した。 -
籾殻バイオマスボイラの熱・CO2供給を検証へ【ジカンテクノ／スズキ】籾殻焼却後に排出されるCO2・シリカの有効活用も検討
ジカンテクノ（大阪市福島区）と、四輪・二輪車メーカーのスズキは、籾殻を利用したバイオマス由来エネルギーの製造から利活用を行うシステムの検証を実施する。両社は、籾殻のエネルギー利活用を含めたサーキュラーエコノミーシステムの実現に向けた共同開発契約は既に締結している。 -
農作物生産事業へ初参入決定、バイオ炭活用したシャインマスカット生産実施へ【東邦ガス】農地施用によるJ-クレジットの販売も視野に
東邦ガスは、初めて農作物生産事業へ参入することを発表した。栃木県宇都宮市において購入する農園や未耕作農地を利用し、シャインマスカット生産を行う。TOWINGが開発・展開するバイオ炭「宙炭」を、シャインマスカットの栽培で土壌改良資材などとして農地施用する。宙炭施用に関するJ-クレジットの申請・販売も計画している。 -
北陸新幹線運転用に「追加性のある」水力由来再エネ電力をPPAで供給へ【JR西日本／北陸電力】太陽光由来と併せて運用電力の26%を再エネ化へ
JR西日本と北陸電力は、再エネ電力を北陸新幹線に供給するオフサイトPPAに関する新たな基本合意書を締結した。本取り組みは、北陸電力が新たに開発している水力発電所「花立発電所」で発電した再エネ電力の全量を、糸魚川駅（新潟県糸魚川市）-敦賀駅（福井県敦賀市）間の線区での運転用電力として供給するものだ。 -
県営水力発電所由来の環境価値を代理購入、県内4企業に供給へ【山梨県企業局／山梨中央銀行】各企業は地域貢献に資する脱炭素の取組み展開
山梨県はこのほど、県営水力発電所由来の環境価値（非化石証書）の供給先として県内4事業者を選定した。12カ所の水力発電所・合計出力2,501kWで発電される、年間発電電力量約800万kWhぶんのFIT非化石証書を、山梨県企業局がJEPXから選定企業の代理として購入。その後に各県内企業に非化石証書が提供される。
