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過去の記事一覧
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リユースパネル活用太陽光発電所を電源とするPPAで再エネ地産地消へ【富山県高岡市／富山銀行／北陸電力】脱炭素先行地域の取り組みの一環
富山県高岡市、地方銀行の富山銀行、旧一般電気事業者の北陸電力の3者は、地域脱炭素を推進する官民連携の協定を締結した。新設する発電所は高岡市内に設置し、供給先である富山銀行本店は市内かつ先行地域エリア内であることから、再エネ地産地消モデルとする。太陽光発電所の発電容量は約80kWで、設置する太陽光パネルにはリユースパネルを用いることで資源循環も果たす。年間の発電量は約7万8,000kWhを見込む。運開は2026年9月頃の予定。 -
光通信用いたデータ処理適正化・省エネ化検証で成果【NTTドコモビジネスほか】「ICT機器外部設置でも低遅延」実現へ
NTTドコモビジネス、NTTドコモソリューションズ、NTTアーバンソリューションズ、NTTファシリティーズの4社は、NTTグループが提唱・開発する光通信技術「IOWN APN」（オール光通信）を活用した、ICT機器活用形態合理化による新たなオフィスモデルの検証を実施。良好な結果を得た。 -
下水処理場で800kWオンサイト自家消費太陽光運開【横浜市／テス・エンジニアリング】防眩処理など施設周辺環境への配慮も盛り込み
横浜市は同市の下水処理施設である都筑水再生センター（都筑区）において、自家消費型・オンサイトPPAの太陽光発電施設がこの2月に運開したことを発表した。発電容量は792.5kW。年間の発電量は約100万kWhを想定しており、これは一般家庭約250世帯分の年間電力消費量に相当する。発電した電力は全量をセンター内で自家消費する。電力供給期間（PPA契約期間）は2046年2月までの約20年間。 -
熊本県玉名市で8MWh蓄電所運開【リミックスポイントほか】全国7カ所開発計画の第一号案件
リミックスポイント（東京都港区）と日本蓄電池（東京都千代田区）は、両社が共同出資により設立した私募ファンド「合同会社NCパイオニア」を通じて、2026年末までに全国7カ所で系統用蓄電所の開発を進めている。その第一号案件として、熊本県玉名市の系統用蓄電所「NC玉名市青野蓄電所」（定格出力約2MW、定格容量約8MWh）が、このほど受電を開始した。 -
洋上風力用風車ナセルを国内生産へ【経産省／ベスタス】国内SC構築・強化に向け国内企業との連携も決定
3月、経済産業省とベルギーの洋上風力用風車メーカー大手のベスタスは、日本国内の洋上風力発電用の風車を国内で製造することに関して合意。協力覚書を締結した。経産省内で実施された覚書締結式には、経産省側代表として小林大和・資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長が出席すると共に、山田賢司副大臣が立ち会った。 -
農水省「望ましい」営農型太陽光要件「遮光率30％」案に異論 耕作放棄地対策での貢献評価するべきとの意見も
ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の在るべき姿を巡って、専門家で議論されている農林水産省の会合「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」。1月に開催された第5回会合で、全体骨子が示された。議論の内容を基に国の関連制度が見直される予定となっており関係者の注目度も高く、特に「遮光率30％」の目安については、論点化して会合の外部で更なる議論を呼んでいる。 -
サタケが東南アジアで農業由来カーボンクレジット創出を事業化へ フェイガーと連携しバイオ炭施用による環境価値取得など検討
農業機械・食品加工機械メーカーのサタケ（広島県東広島市）は、東南アジアにおいてカーボンクレジット創出の事業化に乗り出した。1月に同社の海外グループ会社がフェイガー（東京都千代田区）と締結した、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に関する農業プロジェクトの推進に関する連携協定を基盤とする。 -
開発中の液水ポンプで圧力性能2.3MPa達成【荏原製作所】水素発電所での実用化目指し更に大型・高圧化して開発継続
荏原製作所はこのほど、液化水素（実液）を用いた昇圧ポンプの運転試験を実施。想定通りの流量および圧力性能を発揮することを確認した。今回の試験では遠心ポンプによる昇圧量として世界最高圧力となる2.3MPa（揚程約3,350m）を達成した。 -
ヤマハ発動機の実験プラントに水素燃料仕様アルミ溶解炉納入【第一実業】バイク製造プロセスのCO2排出ゼロ目指し
プラント・工作機械などを取り扱う第一実業（東京都千代田区）は、ヤマハ発動機が新設した水素エネルギー実証施設である「ゼロ・ブルー・ラボ未森」（静岡県森町）に、同社が取り扱う水素燃料仕様のアルミ溶解保持炉が採用。このほど実証運転を開始したことを発表した。 -
福島県浪江町でグリーンアンモニア製造技術実証プラント稼働【日揮】日量4トンを製造、その先のプラント大型化も視野
日揮ホールディングスは今般、再エネ由来のグリーンアンモニア製造技術実証プラント（福島県浪江町）でのアンモニア製造を開始した。敷地面積は約9,000平方mで、日量約4トンのグリーンアンモニア製造能力を持つプラントだ。本件は、旭化成と共同で採択された新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）・グリーンイノベーション基金事業「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発およびグリーンケミカルプラントの実証」プロジェクトの事業として行われる。 -
ゲーム×エネルギーが融合するビジネスモデル学生コンペ開催＝EMIRA／東京電力HDほか
エネルギーを主題としたゲームにより、エネルギーの社会受容性を高め、ひいてはカーボンニュートラル社会実現や地方創成などの社会課題解決の糸口とする。その理念を基に、次世代を担う大学生により作成されたビジネスモデルのコンペティションを実施。2月にコンペの最終選考が、都内・早稲田大学の研究センターで開催された。 -
電気保安人材不足、2030年に解消の見通し示す【経産省】現場との実感に乖離
電気保安に関する制度を専門家が議論する実務者会議（WG、座長＝渡邊信公・職業能力開発総合大学校名誉教授）において経済産業省は、少子高齢化などを背景として今後不足が拡大することが見込まれていた電気設備のO&M・保安人材に関して、諸々の取り組みの結果、2030年に一転して解消するとの見通しを示した。将来の人材確保に明るい兆しが見える一方で、地域の過疎化や後継者不足も含めて足下では依然として人材不足への懸念は強く、現場の実感と示された見通しの乖離に戸惑いが広がっている。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく149」石炭を超えた再エネと、新たな「需要」の拡大 ～電化とデータセンターへの展開
かつて「代替エネルギー」と呼ばれた再生可能エネルギーが、ついに世界の電源構成において「主役」の座を奪い取りました。 -
SOEC次世代水電解装置の開発に着手【NEDO／デンソー／JERA】LNG発電排熱を有効利用し効率向上図る
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2月、グリーンイノベーション（GI）基金事業「再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」プロジェクトで追加公募を実施。次世代の水電気分解装置として期待されている固体酸化物形水電解装置（SOEC）の開発を行う新たなテーマを採択した。 -
那覇空港の空調用水蓄熱でDR実施【沖縄電力】「昼間へシフト」で再エネ・太陽光有効活用へ
沖縄電力と、沖縄電力のグループ会社で電設工事事業などを行う沖縄エネテック（沖縄県浦添市）は、那覇空港・国内線ターミナルビルで稼働している大規模空調用の水蓄熱設備を活用したデマンドレスポンス（DR）実証を実施した。
