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タグ：新エネルギー新聞2018年(平成30年)12月24日付
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関電が英国洋上風力発電事業へ参画【関西電力／三菱UFJリース】三菱商事から中間持ち株会社の株式を取得
関西電力と三菱UFJリースは、モーレイ湾沖合約22kmの海域にMHIヴェスタス製風力発電機（9.5MW）100基を建設するプロジェクトに参画する。合計出力は95万kWを見込んでいる。2022年に商業運転を開始する予定。 -
長野県で「小布施松川小水力発電所」が運開【自然電力】同社グループ初の小水力発電所
自然電力が開発し、同社の100%子会社である長野自然電力合同会社が長野県小布施（おぶせ）町で建設を進めていた「小布施松川小水力発電所」がさきごろ完成し、運転を開始した。 [画像・上：「小布施松川所水力発電所」発電… -
農業水利施設を活用した小水力発電所2施設が稼働【岐阜県】売電収益は施設管理などに利用
岐阜県が地域資源エネルギーの地産地消と農村の地域振興を目的に整備を進めている小水力発電事業。「板取川清流発電所」（関市）が12月5日、「戸ヶ野用水清流発電所」（白川村）が12月10日にそれぞれ稼働した。ともに農業水利施設を活用した小水力発電所。 -
≪写真で見る「エコプロ2018／社会インフラテック2018」≫「SDGs」見据える時代のための取り組みが主役に
12月6日（木）～8日（土）、「エコプロ2018」と「社会インフラテック2018」が東京ビッグサイトで開催された。両展合わせて3日間で、16万2,217人が来場。盛況だった会場から、新エネルギー関連の展示をピックアップしレポートする。 -
東京電力「銚子沖洋上風力発電所」が1月1日より商用運転開始 同社初の着床式洋上風力施設
東京電力ホールディングス（東電HD）は、千葉県銚子市の南沖合に設置した「銚子沖洋上風力発電所」（風車1基）の商用運転を1月1日より開始する。 -
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2030年頃の純バイオジェット燃料商用化の実現に向けて稼働 ＝MHPS／中部電力ほかNEDO事業受託事業者
NEDOは、2030年頃の商用化に向け二つのテーマでバイオマスから純バイオジェット燃料）生産までの安定的な一貫製造技術開発を行っている。また中部電力は、木質系バイオマスを原料とした純バイオジェット燃料の一貫製造実証設備の建設工事を開始した。 -
徳島県東みよし町と日本アジアグループ子会社が地域新電力を共同で設立へ 地域の森林資源をバイオマスとして有効活用
徳島県東みよし町に地域新電力「みよしエナジー」が誕生した。出資するのは町と、再エネ事業を展開する日本アジアグループ（東京都千代田区）の傘下企業であるJAG国際エナジーとJAGグリーン投資の3者。 -
天然ガス高圧パイプライン新設【大阪ガス】尼崎市と京都府久御山町を結ぶ「尼崎・久御山ライン」
大阪ガスはさきごろ、兵庫県尼崎市（尼崎ガバナーステーション）から、京都府久御山町（久御山バルブステーション）へ至る天然ガス高圧パイプライン「尼崎・久御山ライン（仮称）」の建設を行うと発表した。 [画像・上：尼崎・… -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく54」四国の自然エネルギー100%地域 ～小水力や風車の町から
四国地方では、今年の5月20日に太陽光などの自然エネルギーによる発電量が昼間の2時間程の間に電力需要を超え自然エネルギー100%になった日本で初めてのエリアとなりました。 -
フォレストエナジーとボルタージャパンが超小型木質バイオマス熱電供給設備事業で業務提携 販売会社を共同設立し、全国事業展開を加速
バイオマス発電所開発・運営のフォレストエナジー（東京都品川区）と小型バイオマスプラント製造・販売のボルタージャパン（秋田県北秋田市）は今秋、フィンランド製の超小型木質バイオマス熱電併給設備「Volter（ボルター）40」事業で業務提携した。 -
全固体電池の測定システム技術で特許取得【東陽テクニカ】「高周波インピーダンス測定システム」に搭載、電気的絶縁性と絶縁性の耐温度変化性能の大幅向上に寄与
東陽テクニカは、全固体電池の電解質評価ソリューション「高周波インピーダンス測定システム」に搭載するプローブで特許を取得した。測定試料を挟み込む電極間の電気的な絶縁性を向上させると共に、電気絶縁性が環境温度の変化から受ける影響を極めて小さくした技術。 -
新電力の岐阜電力が需給バランシング業務を内製化 再エネ積極活用など独自運用色前面に
岐阜県岐阜市を本拠とする新電力である岐阜電力は、電力の需給管理（バランシング）業務を内製化した。12月１日より実施している。 -
≪欧州レポート≫2019年に向け、ドイツは政治課題の整理が必要
炭素委員会の結論も先送りとなり、かろうじてエネルギー一括法案が連邦参議院を通過した。エネルギー一括法はエネルギー転換に関わり、特に再エネの支援についての改正を含む法律である。特に再エネの入札については追加入札が実施されることとなった。 -
英国海底送電資産運用事業の優先交渉権獲得【三菱商事】英国内で7件目
三菱商事はさきごろ、英国100%子会社のダイアモンド・トランスミッション・コーポレーション社（DTC）を通じて、同国で7件目となる海底送電資産運営事業の優先交渉権を獲得したと発表した。
