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タグ：新エネルギー新聞2020年(令和2年)03月23日付
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下水汚泥焼却灰から肥料用のリンを回収【西松建設／新潟大学】高効率の技術を共同開発
西松建設は新潟大学と共同で、下水汚泥焼却灰から肥料に利用できるリンを高効率で回収する技術を開発した。酸とアルカリの二段階溶出を行うことによりカドミウムやヒ素などの重金属を除去し、直接肥料として利用できる形態のリンを回収。また残渣からも重金属が除去されるため、残渣を建設資材原料やセメント原料などへ資源化できる。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく82」世界の風力発電市場の最新動向 ～安定成長を続ける世界と日本の課題
2020年を迎え世界の自然エネルギー市場は過去10年間、急成長を遂げていますが、その中でも風力発電は太陽光発電に先行して1990年代から導入が始まり、特に欧米や中国で導入が進んだ主力の自然エネルギーです。 -
我孫子市からごみ焼却発電施設のEPCを受注【日立造船】2023年4月稼働
日立造船はさきごろ、千葉県我孫子市より、ごみ焼却施設整備運営事業を受注したと発表した。新施設は1日120トンのごみを処理するストーカ式焼却炉（2炉）と発電設備で構成される。計画処理量は年間2万7,206トン。 -
ごみ焼却発電プラント設備と建設工事、スイスと英国で受注＝日立造船グループ
日立造船はさきごろ、子会社でごみ焼却発電プラント建設事業を営む日立造船イノバ（HZI、スイス）がスイスでごみ焼却発電プラント設備を、英国でごみ焼却発電プラント建設工事をそれぞれ受注したと発表した。 -
次世代太陽電池市場、2030年に現在の約760倍に伸長へ【富士経済調べ】色素増感・ペロブスカイトなど対象に
市場調査会社の富士経済（東京都中央区）は、太陽光発電で使用する太陽電池として現在主流であるシリコン系などに次ぐことが期待されている新型・次世代の太陽電池に関する調査を実施。その結果を3月に公開した。 -
金沢市で消化ガス発電事業を開始【水ingグループ】北陸電力へ売電
水ingのグループ会社である水ingエンジニアリング（東京都港区）は2月1日、石川県金沢市の「臨海水質管理センター」内で消化ガス発電を開始した。発電容量は360kW、年間発電量は一般家庭約750世帯分の使用量に相当する270万kWhを見込んでいる。発電した電力は北陸電力に売電する。 -
県有水力発電所電力を活用する高圧電力メニュー展開へ【岡山県／中国電力】CO2フリーで温対法にも対応
岡山県と中国電力は、県企業局が所有する水力発電所で発電された電力を県内の需要家に供給する新たな電気料金プラン「おかやま水力電気活用プラン」を創設した。 -
都市ガス顧客が200万件突破【東電EP／ニチガス】自由化メリット 「見える化」営業戦略功奏、「四大ガス会社」に食い込む存在に
東京電力エナジーパートナー（EP）と日本瓦斯（ニチガス）、および両社が折半出資して設立した東京エナジーアライアンス（TEA）は3月17日、3社を通じた都市ガスの顧客社数が200万件を突破したことを発表した。 -
ビル向け「赤外線アレイセンサシステム」販売【アズビル】空調調整で省エネに貢献
制御・計測機器開発製造のアズビル（東京都千代田区）はさきごろ、赤外線検出により室内状況を捉えて空調を制御するビル向けの新システム「赤外線アレイセンサシステム」を販売した。 -
「EVで再エネ受電の最適化」新たな充電サービスを欧州で開始【本田技研工業】最安値の時間帯に自動で充電
本田技研工業の英国現地法人であるホンダモーターヨーロッパ・リミテッドは3月3日、再エネ電気を供給する電気自動車（EV）充電器を用いた、自動デマンドレスポンスおよびエネルギーマネジメントサービスを開始することを発表した。 -
東電EPが電化推進の新方針発表 分散型電源で脱炭素・防災を前面に
東京電力ホールディングス内における電気・ガスの小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は3月17日、建物の電化事業に関して来年度から開始する新たな方針を表明した。「つぎは電化でeみらい」のメッセージのもと、「脱炭素」と「レジリエンス」をコンセプトに再エネや分散型電源で得られる便益を打ち出して営業を展開する。 -
水素による発電・蓄エネを敷地内で行う支社新社屋建設へ【清水建設】健康面・快適性にも配慮したZEBを実現
清水建設は、石川県金沢市内で水素エネルギーを活用した北陸支店の新社屋を建設している。新社屋は鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）で地下1階・地上3階、延べ床面積は約4,100平方m。企画・設計・施工の全てを清水建設が担当する。北陸地方初のZEB（ネットゼロ・エネルギー・ビルディング）実現を目指す。 -
バイオマス活用バイナリー発電設備の納入契約を締結【三菱重工グループ】カナダの先住民居住地向け
三菱重工グループのターボデン社（イタリア）はさきごろ、カナダ・サスカチュワン州の先住民居住地メドウレイク区向けに木質バイオマスを燃料とするバイナリー発電設備を納入する契約を同区と締結した。出力は8,000kW級。約5,000世帯に6,600kWのベースロード電力を供給する予定。 -
JR東・高輪ゲートウェイ駅の照明をPLCで制御【パナソニック】工費削減・工期短縮に貢献
パナソニックはJR東日本と共同で、PLC（Power Line Communication：電力線通信）経由で調光調色が可能な駅ホーム用の照明制御システムを共同で研究開発。3月14日に開業した高輪ゲートウェイ駅に合計594台の同システムを納入した。PLCによる調光調色照明制御が駅ホームに本採用されるのは国内初。 -
「中部圏水素利用協議会」組成【中部電力／東邦ガス／トヨタ自動車ほか】水素の大規模利活用を検討
3月6日、民間企業10社が共同で中部圏における水素の需要拡大と、安定的な利用のためのサプライチェーン構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を立ち上げた。エネルギー（石油・ガス・電力）・石油化学・自動車・金融などの多様な分野の企業が参画し、産業界全体で横断的に検討を進める。
