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タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)03月22日付
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新型670Wモジュールの受注開始【トリナ・ソーラー】ラインナップを210mmセルに順次切替え中
トリナ・ソーラーは、3月11日に開催された「PV Module Tech（PVモジュールテック）」会議において、超高出力Vertex（バーテックス）モジュールの最新機種「670W Vertexモジュール（出力670W）」を発表した。既にテュフラインランドの各種信頼性評価に合格、IEC認証を取得し、量産体制に入っている。 -
南薩エリア4市の廃棄物を処理する施設建設・運営を受注【日立造船】余熱利用の発電・再資源化も実施
日立造船を代表とする企業グループは、鹿児島県の薩摩半島にある4市、枕崎市・日置市（伊集院町・日吉町及び吹上町の区域）・南さつま市・南九州市（知覧町及び川辺町の区域）から構成される一部事務組合で廃棄物処理を行う南薩地区衛生管理組合より、「（仮称）南薩地区新クリーンセンター施設整備・運営事業」を受注した。受注額は282億7,000万円。 -
阪大各キャンパスを結ぶEVバス導入【関西電力／大阪大学／阪急バス】産学連携で充放電システムの実証実験
関西電力、大阪大学、阪急バスの3者は、大阪大学の学内連絡バスに電気バスを導入し、最適な充放電システムの構築に向けた産学連携による実証実験を4月から実施する。EVバスは夜間電力を利用して充電。運行を行わない昼間にEVバスの蓄電池から営業所に放電する。さらに災害などによる停電時にも蓄電池から営業所の一部に電力を供給する。 -
「ゼロ・エミッション冷凍・冷蔵トレーラー」出資会社を介して米国で納入開始＝丸紅／みずほリース
丸紅とみずほリースは、太陽光発電パネルや充電器、冷凍・冷蔵ユニットを搭載した冷凍・冷蔵トレーラーの顧客への納入を昨年12月より開始した。共同出資する米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLMフリート（PLM）を通じて実施する。 -
太陽光発電の長期安定電源化を支える「次世代のO&M」を訴求【新エネルギーO&M協議会／エナジービジョン】発電設備管理システムを機能強化し非会員にも提供へ
太陽光発電施設・設備の施工・O&Mを行う事業者の団体である（一社）新エネルギーO&M協議会（理事長＝高根沢喜美一・アルシス代表取締役）と、O&M事業を展開するエナジービジョン（東京都千代田区）は3月、協議会会員向けに無償提供している太陽光発電設備管理のオンラインシステム「PVトレーサビリティシステム」の機能を強化すると共に、協議会会員以外にもシステム所有者のエナジービジョンから提供を開始することを発表した。 -
反射光発電＋防草を両立する太陽光発電所用シート発売【ニチモ】10年以上の耐久性、輻射熱発生も抑制可能
太陽光発電設備・機器や電気設備の製造・販売を行うニチモ（東京都中央区）は、太陽光発電用多機能シート「マルチライナー」を開発、このほど販売を開始した。マルチライナーは太陽光発電に有効な可視光線の90%以上を反射するシートで、敷設により両面発電モジュールの裏面発電量を増加できる。裏面発電量は日射量にもよるが、約20%増が見込めるという。また遮光率が99.99%かつ遮水するため防草機能も有し、さらに太陽光に含まれる遠赤外線照射を原因とする輻射熱を抑制するので、温度上昇によるモジュールの発電効率低下も防ぐ。 -
前橋製作所構内にGIS工場を新設【日新電機】スマート化で生産能力1.5倍増
日新電機（京都市）はこのほど、前橋製作所（群馬県前橋市）構内にガス絶縁開閉装置（GIS）を生産する新工場を建設すると発表した。 -
「脱炭素燃料」安定供給はブルー＆グリーン水素の海外調達も視野に≪経産省方針≫「熱の脱炭素化」へ向けた企業の取り組みは既に火ぶた
「2050年脱炭素」の達成は、再エネが「主力」を担うと目されている。他方で、脱炭素が必要なのは電力分野のみならず、熱分野でも必須だ。そこで注目されるのが脱炭素燃料ということになる。将来的な「熱の脱炭素」を睨んだ制度設計の在り方が経産省で議論される一方で、脱炭素の当事者である民間企業から、新たな動きも生まれている。 -
第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞者決定【環境省】ESG金融・サステナブル経営に取り組む23社に授与
ESG金融に積極的に取り組む金融機関、諸団体や環境サステナブル経営に取り組む企業を評価・表彰し、その内容をESG金融や環境サステナブル経営に取り組む多くの関係者と共有することを目的とした環境省の「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の、今年の受賞者が決定した。
