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タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)07月19日付
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欧州子会社がカーボンフリー水素生成プラントを建設へ【山陽特殊製鋼】スウェーデン工場で着工
山陽特殊製鋼（姫路市）は6月24日、スウェーデン子会社オバコ（ストックホルム）が同国の工場でカーボンフリー水素生成プラントの建設に着手したと発表した。 -
洋上風力EPCで実績ある欧州企業と提携【清水建設】国内受注の拡大目指す
清水建設はこのほど、ノルウェーのFred.Olsen Ocean Ltd.（フレッド・オルセン・オーシャン社：FOO社）と、洋上風力建設分野での協力体制の構築に関する覚書を締結した。 -
埼玉県所沢市で989.04kWソーラーシェアリング運開【三菱HCキャピタル／西武造園ほか】遊休農地有効活用、再エネ電力は非FIT・オフサイトPPAで市施設に供給
三菱HCキャピタルのグループ会社であるHGEと、西武造園の子会社である西部アグリは7月、埼玉県所沢市においてソーラーシェアリングである「所沢北岩岡太陽光発電所」の竣工式を挙行した。 -
バイオガス化発電で熱利用・CO2有効活用のトリジェネレーションを実現【エア・ウォーター】地域の農業振興・林業振興に貢献図る
エア・ウォーターは、発電・熱利用・排出されるCO2有効活用を一括して実現する三方良しのトリジェネレーション事業を7月より開始した。 -
「グリーン」と「ブルー」の特性併せ持つ「ターコイズ水素」製造プロセスの研究開発開始へ＝NEDO／戸田工業／エア・ウォーター
戸田工業（広島市南区）とエア・ウォーター（大阪市中央区）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業である「水素利用等先導研究開発事業／炭化水素等を活用した二酸化炭素を排出しない水素製造技術開発」の委託事業の公募に対し「メタン直接改質法による鉄系触媒を用いた高効率水素製造システムの研究開発」を共同提案し、採択された。メタン改質による水素製造において新たに高効率な製造システムの研究開発を開始する。 -
ニュージーランドの水素プロジェクトが始動【大林組】湾港管理会社のパートナーに選定
大林組はこのほど、ニュージーランドのオークランド港湾会社（POAL）が実施する水素ステーション事業の事業パートナーに選定されたと発表した。 -
富山県朝日町で961kW小水力発電所運開【清水建設】30年までに合計1万kWの小水力発電事業体制構築目指す
清水建設が小水力発電事業に乗り出した。富山県朝日町で建設を進めていた「相ノ又谷水力発電所」の施設が完成し、5月から営業運転を開始している。最大使用流量は毎秒1立法m、有効落差は114m。発電所の最大出力は961kWで、年間の発電量として624万kWhを見込む。 -
ガスボンベ残圧の遠隔監視システムを開発【IIJ】IoTプラットフォーム活用
インターネット接続サービスのインターネットイニシアティブ（IIJ）は6月28日、同社のIoTプラットフォーム「IIJ産業IoTセキュアリモートマネジメント」が、創販（千葉県東金市）の「ボンベ残圧監視システム」に採用されたと発表した。 -
米国子会社がエネルギー貯蔵事業を拡大【カナディアン・ソーラー】米国最大規模の独立型蓄電契約など
カナディアン・ソーラーは、完全子会社のリカレント社（米国）が米国におけるエネルギー貯蔵事業を拡大していると発表した。 -
「虎ノ門・麻布台プロジェクト」地域熱供給に下水熱を供給、冷暖房の熱源として有効活用へ【東京都下水道局／森ビル】年間約70トンのCO2削減効果を期待
「虎ノ門・麻布台プロジェクト」でエネルギー供給を担う虎ノ門エネルギーネットワークは東京都下水道局との間で、下水道熱利用事業に関する協定を締結した。従来は海や河川にそのまま捨てていた下水熱を、虎ノ門・麻布台プロジェクト全域における冷暖房の熱源の一部として有効活用するための協定だ。 -
潮流発電で稼働する海洋データ収集用スマートブイを開発＝長崎大学／京セラ
長崎大学と京セラは、漁業・養殖業・海洋調査などの海洋・海象情報収集のために用いるための分散型電源仕様スマートブイを産学で共同開発した。長崎大学の持つ潮流発電技術と、京セラの持つ情報通信技術を融合させた。 -
コンパクト・省エネ・快適性兼ね備える新型ハイブリッド給湯・暖房システム発売【ノーリツ】集合住宅メーターボックス内に設置可能
ノーリツは、3ピース構成で集合住宅のメーターボックス内に設置できる「ハイブリッド給湯・暖房システム」を9月1日に発売する。メーターボックス内設置により超高層にも対応。また自然冷媒のため、ハイブリッド給湯・暖房システムで初めて建築基準法による容積率緩和の適用範囲に該当する。 -
「自家消費メガソーラー」2件運開 花王の2.8MWとマツダの1.1MW
花王は、同社の酒田工場（山形県酒田市）において2.8MW（設備容量2,845kW）の自家消費型太陽光発電設備の運用を開始した。また自動車メーカーのマツダは7月、広島本社工場屋上にて1.1MW自家消費型太陽光発電設備の運用を開始した。マツダにとって初の大規模自家消費型太陽光となった。 -
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東芝エネルギーシステムズとCO2Oが太陽光O&M事業で協業へ 高圧・特高案件EPC・運用保守のワンストップサービス目指す
東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS、神奈川県川崎市）はこのほど、CO2O（東京都港区）と国内における太陽光発電所の運用保守事業に関する業務提携に向けて検討を開始すると発表した。
