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タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)07月19日付
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超低接触抵抗を実現した高容量リレーを発売【オムロン】PCSの発熱によるエネロス削減に貢献
オムロンはこのほど、業界トップクラスの超低接触抵抗0.2mΩで、発熱によるエネルギーロスを抑え、システムの発電効率を向上させる高容量リレー「G9KA」をグローバルで販売開始した。産業向け太陽光発電用パワーコンディショナーへの訴求に注力する。 -
19.8kW小水力発電が山梨県大月市で運開【リコー／合同産業】上水道施設を利用し年間9万7,000kWhを発電見込み
リコーとビルメンテナンス業などを手掛ける合同産業（東京都中央区）は、上水道施設を利用したマイクロ水力発電システムによる「東部地域広域水道企業団施設内小水力発電所」（山梨県大月市）を設置し、6月1日より運用を開始した。 -
自立電源採用した雨量計を山間部に設置【東芝エネルギーシステムズ】局所的な観測データの無線通信可能に
東芝エネルギーシステムズ（ESS、神奈川県川崎市）はこのほど、太陽光由来のキューブ型（箱型）自立電源を採用した「省電力無線IoTソリューション（LPIS）」を明光社（宮崎県宮崎市）に納入し、宮崎県企業局が管理する山間部にある送電鉄塔に設置して、運用を開始した。特定地域の雨量データをピンポイントで収集する。 -
≪新エネルギー企業リポート≫電巧社：電気設備製造のノウハウ＋最新のデジタル技術を融合した自家消費サービスを展開
1928年（昭和3年）創業の配電盤メーカーで、工事、電気商社、システム開発なども手掛ける電巧社（東京都港区）は、長年培った技術を生かして脱炭素社会実現に貢献するため、新たに再生可能エネルギーを活用するサービスを開始した。遠隔地に太陽光発電所を建設し、自家消費できる「HOMEMADE ENERGY」だ。 -
地域エネルギー事業展開の包括連携協定を締結【群馬県神流町／トラストバンク】第一弾として町営宿泊施設に太陽光＋蓄電池導入、エネ地産地消＆レジリエンス向上図る
神流町とふるさと納税サイトを運営するトラストバンク（東京都渋谷区）は7月14日、地域エネルギー事業における包括連携協定を締結した。第一弾の取り組みとして、町内の宿泊施設「古民家の宿 川の音」に太陽光発電設備とテスラ製蓄電池「Powerwall」をPPAで設置した。 -
≪レポートシリーズ：自家消費型太陽光最前線≫横浜環境デザイン
横浜環境デザインは5月までの昨年度に、約20件／3MW相当の自家消費型太陽光の施工実績を上げている。企業社屋、工場、公共施設、大学施設、マンション、老人介護施設など、幅広い業態に対して設置を行った。 -
「木造ZEB」の新事務所建設へ【森のエネルギー研究所】太陽光＋蓄電池＋二次燃焼型薪ストーブによるエネマネも導入
木質バイオマス活用の調査・設計業務を行う森のエネルギー研究所は、8月を目途に木造2階建てで「ZEB」の新事務所を青梅市内に着工すると発表した。太陽光発電（11.9kW）と蓄電池（26.4kWh）で冷房・照明などほぼ全ての電力を賄い、クリーンな二次燃焼型の薪ストーブ（8kW）を暖房に用いることで、「CO2ゼロオフィス」とする。災害による停電時でも電力と熱を自給できるというレジリエンス性も備える。 -
「自然エネを2030年までに45%以上」・「促進区域制度への支援」など提言＝指定都市自然エネルギー協議会
全国の指定都市で構成される指定都市自然エネルギー協議会は7月、会長である門川大介京都市長らが関係省庁を訪れ、自然エネルギーの電源構成比率として「2030年までに少なくとも45%」を目指すなどを含む提言を提出した。環境省では笹川博義副大臣が、経済産業省では長坂康正副大臣が対応した。 -
≪特集「PPA」≫取組②アップソーラージャパン：「屋根置き太陽光」の設備費用削減に貢献するアンカーレス架台
アップソーラージャパンの陸屋根用軽量アンカーレス架台「Up-Base（アップベース）」は、低コスト、低荷重、高強度なのが特長だ。建物への負荷は1平方m当たり35kg以下。重りを利用した低重心の設計で、基準風速毎秒38m、最大瞬間風速毎秒60m以下の地域に設置できる。 -
≪特集「PPA」≫取組③ラプラス・システム：太陽光発電のリアルタイム情報を表示するデジタルサイネージシステム「Solar Link Viewer」
ラプラス・システム（京都市伏見区）の「Solar Link Viewer」は、リアルタイムでの太陽光発電システム計測状況と、地球環境問題や太陽光発電の仕組みなどアニメーションで優しく説明したコンテンツを表示できるデジタルサイネージシステム。 -
≪特集「PPA」≫取組④NTTスマイルエナジー：自家消費量算出データを取得できるPPA特化型「エコめがね」
NTTスマイルエナジーの「エコめがね Smart ONE」は、各種スマートメーターから発電量、売電量などの自家消費量算出に必要なデータを取得できる、PPAに特化したエコめがねだ。 -
≪特集≫動き出した「コーポレートPPA」国内のビジネス
2050年カーボンニュートラル、2030年GHG46%削減達成のためには、再生可能エネルギーを今まで以上のペースで普及させる必要がある。そんな中、RE100参加企業などの需要家が、主体的に再エネを入手する動きが加速している。発電事業者から長期契約で再エネ電力を購入する「コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）」の取り組みだ。 -
≪特集「PPA」≫取組①横浜環境デザイン：物流施設屋上で1MW太陽光のオンサイトPPA開始
横浜環境デザイン（神奈川県横浜市）は、ESR（東京都港区）の物流施設「ESR市川ディストリビューションセンター」の屋上に、太陽光発電設備（約1MW）を施工し、オンサイト型コーポレートPPA事業を開始した。 -
次期エネ基「再エネ自家消費」・「需要家側要素」の評価がキーに
第6次エネルギー基本計画の策定の議論が終盤を迎えている。これまで議論が行われてきた、総合資源エネルギー調査会（経済産業大臣の諮問機関）の第45回基本政策分科会（分科会長＝白石隆・熊本県立大学理事長）では、再エネ大量導入や発電コスト検証に関する別の審議会からの報告も踏まえて、2030年・2050年断面のエネルギーの全体像を描く深掘りの議論が行われた。
