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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)01月24日付
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三井住友信託銀行2拠点にPPAで再エネ電力供給開始【NTTアノードエナジー】3MW新設太陽光＋トラッキング付非化石証書で実現
NTTアノードエナジー（NTT-AE、東京都千代田区）は、三井住友信託銀行の国内2拠点（芝ビル、府中ビル）に、1月からオフサイトPPAによる再生可能エネルギー電力の供給を開始した。NTT-AEがオフサイトPPAにより金融機関の主要拠点ビルへ電力供給する初の取り組みとなる。 -
HEMSゲートウェイのAttoがModbusを標準サポート【NextDrive】短期間でIoEプラットフォームを通じた利用が可能に
エネルギー管理とクラウドサービスの開発・提供に取り組むNextDrive（東京都港区）は、HEMS／IoT／IoEゲートウェイ「Atto（アット）」がModbus RTU通信とModbus TCP／IP通信の標準サポートを開始したと発表した。これにより、同プロトコルに対応している機器であれば、短期間でIoEプラットフォームを通じた利用が可能となる。 -
《オピニオン》法令遵守支援のため、標識・施錠の点検を太陽光O&Mで実施しよう ～（一社）日本太陽光メンテナンス協会
提案したいのが、太陽光発電所の点検時に、標識と柵塀、また柵塀の施錠についての点検を実施することだ。定期点検の項目に追加するだけでいい。記録も写真で報告書に掲載すれば十分だ。 -
44.2MW木質バイオマス発電所が福岡県で運開＝東芝エネルギーシステムズ
東芝エネルギーシステムズはこのほど、グループ会社で発電事業を手掛けるシグマパワー有明（神奈川県川崎市、SPAC）が、バイオマス発電所である「大牟田第二発電所」（福岡県大牟田市）の運転を開始したことを発表した。燃料にPKSを用いる木質バイオマス発電事業を行う。昨年12月に運開した第一発電所と合計で発電出力44.2MW。 -
サービス統制保証SOC1報告書受領【アンドパッド】内部統制の評価効率化可能に
アンドパッド（東京都千代田区）は、同社が提供するクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」が、内部統制の保証報告書「SOC（System and Organization Controls）1 Type1報告書」を受領したことを発表した。 -
バイオガスプラント向けガスモニタリング用燃焼排ガス分析計に注力 老舗のバーナーメーカー、ホダカ（大阪市旭区）
ホダカ（大阪市旭区）は、昨年5月に販売開始したバイオガスプラントのガスモニタリング用燃焼排ガス分析計「HT-2700バイオガスモデル」の販売に力を入れている。 -
『（一社）MLPE推進協議会』郡山市に発足 「感電やスパーク火災防止」可能にする技術の普及図る
MLPE（Module-Level Power Electronics）製品の普及拡大などを目的とした一般社団法人MLPE推進協議会が2月、福島県郡山市に発足する。MLPE製品の販売を手掛けるモバイルソリューション（東京都中央区）の難波圭一社長が代表理事を務める。 -
【インタビュー】施工の現場から「第69回」“たかが雑草”による売電ロス額
“着実・適切な状況把握と対策が必要 [画像・上：雑草によるPCSごとの発電量低下傾向] 〝たかが雑草〟による売電ロス額は、実際のところいくらぐらいなのだろうか？ ほとんどの野立て太陽光発電所の場合、発… -
《経産省方針》温対法・促進区域の再エネ事業、FIT・FIP入札の保証金免除へ
この日、新たな「地域の再エネ」の対象として経済産業省が提案したのが、改正される「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法、2022年4月改正施行予定）に盛り込まれた、地域脱炭素化促進事業制度に基づき市町村が認定する案件だ。 -
≪インタビューシリーズ：脱炭素経営に歩み出した日本企業「三井不動産」≫2030年度までに国内全施設ZEB／ZEH化＋メガソーラー事業5倍へ拡大、2050年度に脱炭素化 表明
三井不動産は脱炭素社会実現のため、2050年度までのグループ行動計画（ロードマップ）を策定した。2030年度までに国内新築物件ZEB／ZEH化、国内全施設の電力グリーン化、メガソーラー事業を約5倍に拡大などを目標とし、エリア全体で脱炭素化を進める街づくりに取り組む。 -
オンライン＋実地で賀詞交歓会開催【諸岡／諸岡協力会】「SDGs達成・ESG経営推進を」諸岡社長
諸岡＝茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町358・諸岡正美社長＝と諸岡協力会（小田康浩会長〈ブリヂストン加工品ジャパン〉）は11日、賀詞交歓会を開催した。2年ぶりの開催となった今回、ザ・クレストホテル柏でのリアル会場に120人、オンライン配信での視聴に70人が参加した。 -
【年頭所感・2022年：企業㊿】池田 真樹（株式会社横浜環境デザイン 代表取締役社長）「2022年 年頭所感」
蓄電池がある生活のすばらしさ、環境価値がある再エネ電気の需要家への提供・マッチングシステム構築など、太陽光発電の工事、普及を通じてコトの演出、脱炭素社会へのシナリオを提供していきたいと考えていますので、今年もYKDをどうぞよろしくお願いします。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体⑮】杉山 範子（（一社）日本サステイナブルコミュニティ協会 代表理事 副会長）「持続可能な地域循環型社会実現にむけて」
当協会では、企業だけでなく、自治体、金融機関、大学などの会員とともに、シンポジウムや勉強会を開催するだけでなく、昨年からは、計画から実装へ移すことを主眼に、アンケートによる課題の洗い出しや複数の自治体に対し簡易FS（実現可能性調査）を実施しています。 -
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【「ENEX2022」担当所が語るブースの見どころ】NextDrive／エコロミ／日本小水力発電／フソウハイドロパワーソリューションズ
【「ENEX2022」担当所が語るブースの見どころ】NextDrive／エコロミ／日本小水力発電／フソウハイドロパワーソリューションズ
