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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)07月11日付
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連載「100％自然エネルギー地域をゆく110」世界の自然エネルギーの導入はどこまで進んだか ～「自然エネルギー世界白書」から見る最新動向
2022年6月15日に公表された「自然エネルギー世界白書2022」（Renewables 2022 Global Status Report：GSR2022）では、650名を超える専門家と、国際的な執筆チームとREN21事務局とが協働しています。 -
長崎県・県央県南広域環境組合よりごみ処理施設整備・運営を受注＝川崎重工
川崎重工業は6月17日、長崎県内で3つのごみ処理施設を運営する県央県南広域環境組合（同県）より「県央県南広域環境組合第2期ごみ処理施設整備・運営事業」を受注したと発表した。DBO（設計・建設・運営）方式による受注となり、エネルギー回収型廃棄物処理施設を建設し、運営する。契約金額は390億9,664万円（消費税込）。 -
伊勢湾地区で水素の供給網構築へ【出光興産／JERA】受入・貯蔵拠点の整備など共同で検討
出光興産とJERAは6月16日、伊勢湾地区で水素のサプライチェーン構築を共同で検討する覚書を締結したと発表した。 -
北海道興部町で世界初の光化学パイロットプラント竣工【エア・ウォーターほか】バイオガスからメタノールとギ酸を製造
大阪大学、北海道興部町、エア・ウォーター北海道（札幌市）、岩田地崎建設（同市）の4者は、北海道興部町の興部北興バイオガスプラントの敷地内に、バイオガスからメタノールとギ酸（乳牛の飼料の生産に用いる添加剤）を製造する世界初の光化学パイロットプラントを建設し、5月26日に竣工式を行った。 -
クリーン燃料アンモニア地産地消導入調査に着手【沖縄電力ほか】具志川火力発電所でアンモニア混焼
沖縄電力は6月21日、川崎重工業、アンモニア事業を展開するつばめBHB（東京都中央区）と共に、｢沖縄地域におけるクリーン燃料アンモニア地産地消に関する調査事業｣に採択されたと発表した。内閣府沖縄総合事務局の公募事業に応募して採択されたもので、3社は沖縄型クリーンエネルギー導入の促進事業を担当する。 -
出力1,990kW「福島平田村バイオマスパワー1号」運開【奥村組】福島県と近隣県の間伐材を燃料に使用
奥村組（大阪市）連結子会社の平田バイオエナジー合同会社（福島県平田村）が、同村で建設を進めていたバイオマス発電設備2基のうち、「福島平田村バイオマスパワー1号」（出力1,990kW）が5月29日より営業運転を開始した。 -
山陽小野田市で発電所運営へ【西松建設】バイオマス発電事業に参入 タクマが発電プラントの建設を受注
ゼネコンの西松建設（東京都港区）は6月21日、山口県山陽小野田市で出力1,990kWの木質バイオマス発電事業を開始すると発表した。 -
エネ自給率共同研究「永続地帯」最新版発表【千葉大学・倉阪研究室／ISEP】「エリア内再エネ発電所の合計発電量」が「エリアの電力需要」超える市町村、272に増加
千葉大学大学院教授・倉阪秀史氏と特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、再エネの導入・稼働実態に関して全国の自治体単位で調査する共同研究「永続地帯」2021年3月（2020年度）までの集計データの調査結果である「永続地帯2021年度版」を公表した。 -
ソフトバンク「DXによるLPガス事業効率化」推進ソリューション展開 高齢化・人手不足に対応
ソフトバンクは、AI（人工知能）など自社で知見を持つデジタル技術を中心に据えたLPガス業界のDX化ソリューション提供に力を入れている。 -
室蘭市でNEDO委託調査を実施【日本製鋼所M&Eほか】水素とCO2回収・貯留技術を活用した街づくり
北海道室蘭市、日本製鋼所M&E（室蘭市）、デロイト トーマツグループのデロイト トーマツコンサルティング合同会社（東京都千代田区）の3者は6月21日、「水素とCCU（CO2回収・貯留技術）を活用した『鉄の街』でのカーボンニュートラルな街づくりに関する調査」を共同で実施すると発表した。 -
神戸市の水素発電実証で豪州産水素を使用【川崎重工／大林組ほか】公共施設に熱と電気を供給
川崎重工業、大林組、関西電力、CO2フリー水素サプライチェーン推進機構（HySTRA）、神戸市の5者は6月23日、神戸市ポートアイランドの水素発電実証施設「水素CGS（コージェネレーションシステム）実証プラント」の発電実証で豪州から輸送した水素を使用したと発表した。 -
モンゴル・ゴビ砂漠で再エネ水素製造の可能性調査【SBエナジー】豪エネルギー企業と共同研究
ソフトバンクグループのSBエナジー（東京都港区）はこのほど、オーストラリアのガス探査開発会社エリクサー・エナジーと共に、モンゴル・ゴビ砂漠における再エネ水素プロジェクトの共同研究開発に関する覚書に合意したと発表した。 -
小規模農業用水活用する10kW未満ナノ水力開発へ【協和コンサルタンツ／東プレ／リコー】発電電力は農業で利用を想定／農研機構とも共同研究
協和コンサルタンツ（東京都渋谷区）、東プレ（東京都中央区）、リコー（東京都大田区）は、農林水産省官民連携新技術開発事業により、全国の農村地域へ「ナノ水力発電」の導入促進に資する研究開発を開始する。 -
電力需給予報を独自に公開【ウェザーニューズ】各エリアの逼迫度合いを検討可能
ウェザーニューズは、今夏の電力需給逼迫を受けて需要家が効果的に節電するための独自のスマホアプリ「電力需給予報」を公開した。同社の電力予報チームによる独自の電力需要予測と、旧一般電気事業者各社から発表される電力の供給力のデータを基に、国内の全電力エリア分（計10エリア）の「電力逼迫度（電力使用率）」を時系列で予報する。 -
新エネルギー財団が提言書策定 ④風力エネルギー：SC内製化で「国内調達率60%」達成を
正にこれから大きな発展が視野に入る、「夜明け前」にいるのが現在の国内の風力だ。そのような状況の風力に対して新エネルギー産業会議風力委員会は今回、「洋上の関連産業振興」・「風力の支援制度・市場の整備」・「適切な電力システム形成」などの柱を立てて幅広く提言を行っている。
