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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)07月11日付
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小規模再エネ発電の設備保全新規制、今年度中に施行へ【経産省】改正・電事法成立を受け
改正・電気事業法が可決・成立されたことを受け、改正により新たに設けられる小規模太陽光・風力の小規模設備の保安規制に関して、経済産業省の電気保安制度ワーキンググループ（座長＝若尾真治・早稲田大学教授）で具体的な制度設計の議論が始まった。不適切設備への規制・監視を強めることで、再エネ発電設備の更なる社会受容性向上を図る。 -
≪特集≫JECA FAIR2022製品コンクール 脱炭素担う電設技術揃う：受賞13件発表
「JECA FAIR2022製品コンクール」表彰式が7日、ホテルグランドアーク半蔵門（東京都千代田区）で開催された。今回で61回目となる同コンクールには50社が応募し、国土交通大臣賞、経済産業大臣賞、環境大臣賞など優秀な13製品が表彰された。 -
≪特集「JECA FAIR2022製品コンクール」≫受賞者ピックアップ：日東工業
産業用太陽光自家消費蓄電池システム「サファLink -ONE-」は、EVのリユースバッテリーを活用した環境配慮型の製品だ。蓄電池に使用済みバッテリーを再製品化したものを搭載し、製造工程におけるCO2排出を削減している。またバッテリーのリユースはレアメタルなどの資源を再利用することになるので、環境負荷も低減される。 -
≪特集「JECA FAIR2022製品コンクール」≫受賞者ピックアップ：三菱電機
低炭素社会の実現に向け、三菱電機は、AI技術「Maisart」（マイサート）を活用することで幅広い分野に適応可能とした省エネ支援アプリケーション「Eco Adviser」により、使用エネルギーの現状把握から、エネルギーロスの抽出、要因診断、さらに省エネ対策の効果検証をトータルサポートする。 -
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《特別インタビュー》岩手県八幡平市・佐々木孝弘市長：地熱発電由来の電力供給で再エネ求める企業誘致推進
地熱発電を基盤として企業誘致・産業振興などを図る全国的に見てユニークな取り組みを展開する岩手県八幡平市の佐々木孝弘市長に、地場のエネルギー資源有効活用による「共生を超えたポジティブな付加価値獲得」の可能性を訊いた。 -
自治体による脱炭素への取り組み支援サービス開始【エクソル】太陽光導入の最適プラン・費用など紹介
太陽光発電の総合企業エクソル（京都市中京区）はこのほど、自治体向け「カーボンニュートラル実現支援サービス」を開始すると発表した。
