- Home
- 新エネルギー新聞2022年(令和4年)07月25日付
タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)07月25日付
-
≪欧州レポート≫ドイツは原発延長に向けた2度目のストレステストを実施へ ～国内エネ供給より「EU内政治力学」の影響か？
ここに来て、または、いつも通りドイツが動揺している。ガスの節約が思うようにいかず、さらにロシアからのガスを輸送する海底天然ガスパイプライン、ノルドストリーム1が再稼働しない可能性も高いため、原発延長の可能性を再度検証するというものだ。これにはEUからの圧力もある。 -
米国リチウムイオン電池メーカーへ出資【ダイキン】電池材料の用途開発を加速
ダイキンは7月5日、米国のリチウムイオン電池開発会社テラワットテクノロジー（カリフォルニア州サンタクララ）に出資したと発表した。 -
国内初、水素輸送専用保険の販売開始【損害保険ジャパン】次世代エネルギーのサプライチェーン構築を支援
損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメントは、水素の輸送における保険引受と事故対応の知見を活かし、国内初となる「水素輸送専用保険」を開発し、7月1日に販売を開始した。 -
日本初の使用済みバッテリーによるUPSを共同開発【岩崎電気／MBSほか】EV車の使用済み電池リユース事業で提携
岩崎電気（東京都中央区)、三ッ輪ビジネスソリューションズ（同新宿区／MBS）、フォーアールエナジー（横浜市／4Rエナジー）の3社はこのほど連携して、電気自動車（EV）の使用済み電池リユース事業の拡充に取り組むと発表した。 -
プラゴがJGMとEV充電インフラ整備で業務提携 予約できるEV用充電器をゴルフ場に設置
電気自動車（EV）充電サービスを手がけるプラゴ（東京都品川区）は7月1日、ゴルフ場運営会社のジャパンゴルフマネージメント（東京都港区／JGM）と包括的なパートナーシップ契約を締結したと発表した。今後、JGMが運営する全国10のゴルフ場において協働してEV充電インフラの整備を進め、新しいサービスの開発に取り組む。 -
ビーワイディージャパンと澁澤倉庫が業務提携 EV車両搭載バッテリーを循環利用
中国の電気自動車（EV）・蓄電池メーカーであるBYDの日本法人ビーワイディージャパン（横浜市）はこのほど、澁澤倉庫（東京都江東区）と包括業務提携契約を締結したと発表した。2社は今後、物流業務におけるCO2排出量の削減と、BYD製バッテリーの循環利用に向けた取り組みを協働して推進する。 -
小田原市ごみ処理施設でメタネーション設備実証実施へ【日立造船】世界初、清掃工場排出CO2を利用
日立造船はこのほど、神奈川県小田原市のごみ処理施設「環境事業センター」内に国内最大となるメタネーション設備のを完成させ、実証運転を開始した。清掃工場とメタネーション技術の組み合わせモデルが社会実装されることを目指す。 -
水素専焼バーナーを東京ガスと共同開発【日工】世界初、アスファルトプラント向け
アスファルトプラントのトップメーカー日工（兵庫県明石市）は7月5日、水素を燃料とした世界初となるアスファルトプラント向けの専焼バーナーの開発に向け、東京ガスと共同開発を開始したと発表した。今後2社は、水素とアンモニアの2燃料でバーナー開発を推進する。 -
関西3空港で水素を利活用する共同検討開始【エアバス／関西エアポート】航空業界の脱炭素化へ貢献へ
フランスのエアバス社と関西エアポート（大阪府泉佐野市）は、関西3空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）において水素を動力とする航空機の運航の実現に向けて協働する。協働の覚書も締結した。 -
和歌山県・御坊広域行政事務組合から汚泥再生処理センター建設工事受注＝日立造船
日立造船は、和歌山県の御坊広域行政事務組合から汚泥再生処理センターの建設工事を受注した。受注金額は40億2,000万円（税抜）。 -
アンモニアを燃料とする外航LPG輸送船を共同開発【三井E&S造船／商船三井ほか】2026年の完成・運航開始を予定
商船三井、三井E&S造船、常石造船（広島県福山市）の3社はこのほど、アンモニアを燃料とする外航液化石油ガス（LPG）輸送船の建造に向け、共同開発を始めたと発表した。 -
徳島市役所公用車へEV導入【徳島市／三菱自動車／四国電力ほか】効率的な運用の実証実験を実施
三菱自動車、四国電力（高松市）、同グループ会社の四電ビジネス（同市）の3社は6月20日、徳島市と同市役所の電気自動車（EV）導入と、EV充電設備の効率的な運用を目指す実証実験に関する連携協定を締結した。同市は各社と連携し、EVを活用した環境に優しく、災害に強い持続的なまちづくりを推進する。 -
≪欧州レポート≫ドイツ・ガソリン減税に効果はあるのか？ ～求められる「化石燃料消費そのものの抑制」
ドイツ政府は6月から交通分野における化石燃料の高騰対策として、2つの政策を導入した。1つは9ユーロで全国の近距離交通が使えるチケットで、もう1つがガソリンとディーゼルの減税だ。 -
森林・林業関連事業の「脱炭素貢献度」評価の仕組み構築検討【林野庁】専門家会合の中間とりまとめ公表
林野庁は、カーボンニュートラル社会実現への寄与を念頭に今後増加が期待される森林・林業に対する民間投資に関して、その投資プロジェクトの脱炭素への貢献度を判別できる仕組みの検討を、専門家会合（座長＝龍原哲・東京大学大学院准教授）を通じて進めてきた。このほど、1月より行ってきた同会合の議論を集約した中間とりまとめを公表した。 -
福岡県久山町／九州電力の町有林事業がJ-クレジット承認
九州電力は、グループで展開している「森林資源を活用したJ-クレジット創出・活用事業」の第一弾として、福岡県久山町における町有林からのJ-クレジット創出事業が当局に承認されたことを発表した。今後、クレジット創出に向け、認証などの必要な手続きを進める。
