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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)08月08日付
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連載「100％自然エネルギー地域をゆく111」化石燃料の高騰に対して進む自然エネルギーのコスト低減 ～国際自然エネルギー機関IRENAの最新レポートより
コロナ禍が続くなか、2021年には経済活動は世界的に急速な回復傾向にありましたが、その影響で化石燃料などの資源価格が上昇し、電力価格の高騰が引き起こされました。その後のロシアによるウクライナ侵略により、欧州を中心にさらなるエネルギー危機に見舞われています。 -
最新の「代替燃料船ガイドライン」を公表【日本海事協会】アンモニア燃料の安全要件を追加
日本海事協会（ClassNK）は7月8日、「代替燃料船ガイドライン（第2.0版）」を発行した。アンモニア燃料船について具体的な要件を追加し、代替燃料船の設計に当たっての指針を提供している。 -
水素・アンモニア事業で協業へ【伊藤忠商事／ロッテケミカル】日韓の脱炭素・エネルギートランジションへの貢献目指し
伊藤忠商事は7月、韓国の総合化学メーカーであるロッテケミカルとの間で、脱炭素社会実現を目指した水素・アンモニア分野での協業に関する基本合意書を締結した。合意に基づき両社は、日韓両国において重要な役割を担うことが期待されている水素・アンモニアについて、取引やインフラ活用調査などを共同で検討していく。 -
ガスタービンで液体アンモニア100%燃焼【IHI】CO2フリー発電を達成
IHIはさきごろ、ガスタービンで液体アンモニアのみを燃料とする、CO2フリー発電を実現したと発表した。今回、IHI横浜事業所の2,000kW級ガスタービンに、新たに開発した燃焼器を搭載して試験を実施した。その結果、70～100%の高いアンモニア混焼率でも温室効果ガス削減率99%以上を達成した。 -
UAEでクリーンアンモニア・サプライチェーンの実証【INPEX／IHI／商船三井】IHI製アンモニア焚きタービンで燃焼実験
INPEX（旧・国際石油開発帝石）、IHI、商船三井の3社はこのほど、アラブ首長国連邦（UAE）と日本を結ぶクリーンアンモニア・サプライチェーンの実証を実施したと発表した。今回、実証で使用したクリーンアンモニアは、肥料メーカー大手のファーティグローブ（アブダビ首長国）が、アブダビで生産された天然ガスから製造し、アブダビ国営石油会社（ADNOC）が供給したもの。アンモニア生産時に排出されたCO2を回収し、INPEXが参画するアブダビ陸上油田で同CO2を地下に圧入することで、CO2排出量を抑制した。 -
ガス事業者向けソリューションの提供開始【東京ガス／東京ガスネットワーク】インフラ設備の遠隔監視・制御を実現
東京ガスと同グループでガス導管事業を展開する東京ガスネットワークはこのほど、ガス事業者向けインフラ設備の遠隔監視・制御ソリューションの提供を開始した。東京ガスが提供する「JoyWatcherSuite」（ジョイウォッチャースイート）を活用し、東京ガスネットワークが提供する都市ガスの整圧器（ガバナ）を遠隔監視・制御する。 -
大型ガス運搬船のコンセプト設計でAiP取得【三菱造船】燃料をLPGからアンモニアに転換可能
三菱重工グループの三菱造船（横浜市）はこのほど、VLGC（大型ガス運搬船）の主燃料をLPG（液化石油ガス）からアンモニアに転換することを想定したLPG燃料VLGCのコンセプト設計を完了し、日本海事協会（ClassNK）から基本設計承認（AiP）を取得したと発表した。 -
タイでガスコージェネ発電所の設備更新事業に参画【Jパワー】エネルギー利用率向上を実現
電源開発（Jパワー）はこのほど、タイのエグコ・コージェネレーション・カンパニー（エグコ・コジェン社）が運営するガスコージェネレーション発電所の設備更新事業に参画したと発表した。 -
車載用LiB世界市場、2030年には現在の約3倍から4倍に拡大か≪矢野経済調べ≫エネルギー政策や部材・半導体不足の動向によって将来予測に幅
市場動向のリサーチ会社である矢野経済研究所（東京都中野区）は、電気自動車（EV）などの動力源として電力を供給する車載用リチウムイオン電池（LiB）の世界市場を調査。その結果を発表した。 -
世界初、アンモニア燃料タグボートのAiPを取得【日本郵船／IHI原動機】アンモニア燃料関連機器を搭載
日本郵船とIHI原動機は、研究開発中のアンモニア燃料タグボート（A-Tug）について、日本海事協会（ClassNK）から基本設計承認（AiP）を取得した。NEDO・グリーンイノベーション基金事業「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」の一環。アンモニア燃料タグボートが日本海事協会から基本設計の承認を取得するのは初。 -
再エネアグリゲーションサービスを開始【東北電力】再エネ事業者の業務を代行
東北電力はこのほど、特定卸供給事業者（アグリゲーター）制度におけるアグリゲーターライセンスを取得し、再エネアグリゲーションサービスの提供を開始した。アグリゲーターとして再エネ事業者の業務を代行するサービスを提供する。 -
中国木材の10MW級木質バイオマスプラント建設受注【タクマ】木材工場敷地内に設置、燃料は製造端材が主
タクマ（兵庫県尼崎市）は、バイオマス発電事業会社であるリージョナルパワー（広島県呉市）から、バイオマス発電プラントの建設工事を受注した。製材過程で発生する端材・樹皮・乾燥オガ・建築廃材・間伐材などを燃料にする。発電容量は9,990kW。2025年3月に予定されている施設完成後は、FIT制度を活用した売電を行う。 -
電気バス100台の充電に関する統合・効率化マネジメント実証、大阪市内で実施へ【関西電力／ダイヘンほか】GI基金「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトで
NEDOが公募したグリーンイノベーション基金「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトで、大阪を舞台にした事業が採択された。大阪市内全域で路線バスを運営する大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が、2022年度以降に導入する電気バス100台を用いて実証事業を展開する。大阪・関西万博会場の内外でも行われる予定。 -
中小企業の脱炭素後押しする団体・金融機関の支援取組 第一弾96例発表【経産省】「ESG・CN経営」で生き残る方策を指南・紹介
経済産業省はこのほど、「中小企業のカーボンニュートラルに向けた支援機関ネットワーク会議」を開催した。同会議では中小企業の脱炭素を支援する各種団体・金融機関によるサポート策をまとめた「カーボンニュートラル・アクションプラン」第一弾が披露された。 -
風力発電設備用2,400トン全地形クレーン新開発【中国・ズームライオン】風力タービンを30分で上空160mまで吊り上げ
中国の重機メーカー大手、ズームライオンは、超大型全地形（オールテレーン）クレーン車「ZAT24000H」2基を河北省の建設メーカーに納入した。最大吊り上げ荷重は2,400トン。ズームライオンによると全地形クレーン車としては世界最大とのこと。
