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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)08月08日付
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水道施設を活用したDR開始【Jパワー／鈴与電力】春日井市と共同で実施
電源開発（Jパワー）と小売電気事業者の鈴与電力（静岡市）は、愛知県春日井市と共同で同市の水道施設を活用したデマンドレスポンス（DR）を開始した。 -
地域の電気バス218台一体管理で調整力提供 検証【みちのりHD／東電HDほか】GI基金「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトに採択
みちのりホールディングス（東京都千代田区）とその傘下のバス会社である関東自動車（栃木県宇都宮市）、福島交通（福島市）、茨城交通（茨城県水戸市）、及び東京電力ホールディングスは、グリーンイノベーション（GI）基金事業「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトに採択。事業内容の詳細を公表した。 -
商用車電動化＋運用管理一体マネジメントシステム構築事業で8テーマ採択＝グリーンイノベーション基金事業・NEDO
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に設立されたグリーンイノベーション基金の「自動車・蓄電池産業」において、今般、合計8テーマが採択された。商用車の電動化と社会全体のエネルギー利用最適化を両立する「スマートモビリティ社会の構築」を目指す。プロジェクト予算は1,130億円で、期間は2030年度までの予定。 -
洋上風力の立地自治体による協議会発足 8市町が発起人の「全国洋上風力発電市町村連絡協議会」
7月、秋田県能代市や千葉県銚子市など8市町を発起人とする、「全国洋上風力発電市町村連絡協議会」が発足。都内で最初の総会を開催した。総会では経済産業省・国土交通省・環境省の担当者、及び事業者団体である（一社）日本風力発電協会の代表も来賓として出席している。 -
太陽光パネルリサイクル・リユース業の浜田が九州出張所（福岡県北九州市）を新設
「環境ソリューション企業のファーストコールカンパニー」を目指す浜田（大阪府高槻市）はこのほど、九州エリアの営業拠点として九州出張所（福岡県北九州市）を新設した。 -
「特別賛助会員」新設定、サンエイエコホーム（神奈川県藤沢市）が入会【日本PVプランナー協会】PPA案件のEPC受注増、施工店に新たなビジネスチャンス
日本PVプランナー協会は今年度から、新たな会員種別として「特別賛助会員」を設けている。「協会員に対し、仕事の提供または仕事の情報提供等を行うことができる法人」が入会資格となり、このほどサンエイエコホーム（神奈川県藤沢市）が入会した。 -
業務用エコキュートを10月より発売へ【ノーリツ】「給湯の脱炭素・電化ニーズ」に訴求
給湯機器大手のノーリツ（神戸市）は、業務用エコキュートを初めてラインアップし、10月3日（月）に発売する。カーボンニュートラル実現に向けて業務用給湯器でも脱炭素化、電化ニーズが増しており、多様化する要望にラインアップを拡充して対応する。 -
小型CCUS装置が広島市内のバイオマス発電所で稼働【三菱重工】回収CO2は構内農業ハウスで有効活用
三菱重工グループの三菱重工エンジニアリングは、プラントEPC事業を行う太平電業（東京都千代田区）から受注した小型CO2回収装置の商用初号機を予定通り納入し、このほど本格稼働を開始したことを発表した。 -
幼稚園・保育園に太陽光を導入する「そらべあ発電所」今年の締切迫る≪そらべあ基金≫2022年8月31日書類必着／これまで全国70カ所以上に導入
再エネの普及活動や環境教育を行うNPO法人そらべあ基金（東京都港区）。活動の一環として全国の幼稚園・保育園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する取り組みを展開している。2008年度から開始した同取り組みでは、2022年7月までに全国で77基が完成している。 -
「ゼロカーボンの街づくり」目指し連携協定締結【福島県大熊町／東芝エネルギーシステムズ】次世代太陽電池の実装検討へ
東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）はこのほど、福島県大熊町と「ゼロカーボン推進による復興まちづくりに関する連携協定書」を締結した。次世代太陽電池（ペロブスカイトなど）の量産体制が確立された後、両者で同町における次世代太陽電池実装検討を行う。 -
純水素燃料電池システムを長野トヨタ本社に設置【東芝エネルギーシステムズ】低温対策施し地域性に配慮
東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）は、清水建設から受注した純水素燃料電池システム「H2Rex™」（定格出力100kW）の納入が完了し、長野県長野市にある長野トヨタ本社において運開したと発表した。 -
ユアスタンドが北陸電力と業務提携 北陸地方でEV充電インフラ事業展開へ
集合住宅にEV充電器の導入、運用サービスを提供するユアスタンド（神奈川県横浜市）はこのほど、北陸電力（富山県富山市）と業務提携を発表した。 -
≪トップインタビュー≫オリックス資源循環社長・有元健太朗氏「グループのファイナンススキームも活かし自治体のリサイクル・資源循環事業を後押し」
オリックス資源循環（東京都港区）は、廃棄物高度処理施設と乾式バイオガス発電施設の一体運営を行っている。同社施設事業に立ち上げから携わってきた有元健太朗氏が、新たに代表取締役社長に就任した。事業の取組みや注力分野、現状の課題についてお話を伺った。 -
≪新エネルギー・テクニカルレビュー≫日東工業の産業用太陽光自家消費蓄電池システム「サファLink-ONE-」
日東工業の産業用太陽光自家消費蓄電池システム「サファLink-ONE-」は、日産リーフの使用済みバッテリーを再利用した環境配慮型の蓄電池システムだ。バッテリーのリユースによって、レアメタルなどの資源を再利用できる。また、製造工程でのCO2排出量も削減する。オプションで太陽光リユースパネルを組み合わせることもでき、再エネの導入拡大と資源循環を両立させる新しい発想の製品となっている。 -
兵庫県有施設にPPAで太陽光発電設備導入へ【兵庫県／シン・エナジーほか】県・地球温暖化対策推進計画の一環として公民連携
（公財）ひょうご環境創造協会、三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズ、そして再エネ発電事業や電力小売事業を展開するシン・エナジー（神戸市中央区）は、3者による共同事業体「ひょうご環境エネルギー合同会社」を設立する。
