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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)10月03日付
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木質燃焼灰の肥料化に成功【コマツ】朝日アグリア関西工場へ納入
建機・重機メーカーの小松製作所（コマツ）はこのほど、粟津工場（石川県小松市）のバイオマスボイラで生じる木質燃焼灰の肥料化に成功したと発表した。 -
石狩湾新港洋上風力発電所の工事に着手【日鉄エンジ／清水建設】世界最大級SEP船も導入し工期短縮・工費削減
日鉄エンジニアリングは、清水建設と設立した共同企業体が、グリーンパワーインベストメントにより設立された合同会社グリーンパワー石狩合同会社グリーンパワー石狩より、石狩湾新港洋上風力発電所の施設工事を受注。この9月より基礎制作と現地海域での工事に着手したことを発表した。 -
「再エネ・分散型エネから慣性力」実現するGFMインバータ開発深耕【東芝】周波数低下3割抑制確認、系統安定化寄与へ道筋
東芝はGFMインバータに関して、火力や原子力などの大規模発電所＝同期発電機の電力供給に頼らず、再エネを活用し地域単位で電力の自給自足を可能にする分散型エネルギーシステムであるマイクログリッドの安定稼働に寄与する技術として開発を行っている。 -
軽商用EVの最適運用エネマネ構築目指す実証実験開始＝三菱自動車／DeNA／リコージャパン
三菱自動車、IT企業のディー・エヌ・エー（DeNA）、リコーの販売会社でオフィス用各種設備・備品販売に加えて法人向け電力小売やEV充電器販売なども行うリコージャパンの3社は、営業車などとして活用される法人向け軽EV車両の効率運行とエネルギーマネジメントを目指す共同実証実験を9月より開始した。 -
太陽光発電事業を総合管理する新会社共同設立【東京センチュリー／TGES／KCCS】アセットマネジメント・エンジ・O&Mの一体実施により発電出力10%程度の改善効果も
総合リース大手の東京センチュリー（東京都千代田区）、東京ガスのグループ企業でプラントエンジニアリングを行う東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）、京セラのグループ企業でシステムインテグレートを行う京セラコミュニケーションシステム（KCCS）の3社は9月、太陽光発電事業におけるアセットマネジメントに加えてエンジニアリングとO&Mを一体的に提供する管理サービスを展開する共同事業会社「A&Tm株式会社」（東京都千代田区）を新たに設立した。 -
2050年CNに向けたヒートポンプなどによる電化、「CO2削減量の18%相当に寄与も可能」試算＝ヒートポンプ・蓄熱センター／日本エレクトロヒートセンター共同調査
（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターと（一社）日本エレクトロヒートセンターは、2050年カーボンニュートラル（CN）達成を視野にした熱分野の電化がもたらす、CO2などの排出温室効果ガス（GHG）削減効果に関して共同調査を実施。その報告書を公表した。 -
再エネ・太陽光「20年超」長期稼働に向けた官民の取り組み加速 「自家消費」・「地域受容」などもキーに
2050年カーボンニュートラルという国の目標に向けた取り組みが、第５次エネルギー基本計画の具体化、脱炭素を経済成長につなげるGXの流れと共に各方面で本格化しつつある。その中で存在感を更に増しているのが再エネであり、導入実績の豊富さ及びリードタイムの短さから再エネの中でも太陽光にかかる期待は大きい。 -
≪インタビュー≫GBP株式会社 代表取締役 龍川洋平氏「代替パネルやライダー給電など独自のソリューションをセットアップ」
太陽光、風力を中心とした再生可能エネルギー関連製品の開発およびソリューション提供のスタートアップ。「武器は技術力と先端性。顧客にカスタマイズした最適なソリューションを提案できる」とGBP代表取締役の龍川洋平氏は話す。 -
屋根材一体型カーポートが建基法規制認定取得【ネクストエナジー・アンド・リソース】耐火特性基準をクリア
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）はこのほど、屋根材一体型カーポート「Dulight（デュライト）」「TM2 Dulight（ティーエムツーデュライト）」の飛び火認定（DR認定）を取得したと発表した。 -
神奈川県松田町で2MW太陽光発電所を開発・施工【スマートソーラー】パネル東西配置も組み合わせ最適設計施す
再エネ発電所の開発事業や再エネ発電事業などを展開するスマートソーラー（東京都中央区）は、独立系ベンチャーキャピタルである日本アジア投資（東京都千代田区）が設立した合同会社赤田より、新たな太陽光発電所の開発・EPCを受注。建設工事に着手した。 -
特養施設2カ所屋根上で太陽光PPA展開【NTTスマイルエナジー】排出CO2削減と災害時対応を両立
NTTスマイルエナジー（NTT-SE、大阪市中央区）は、社会福祉法人芦田福祉サービス（長野市）との契約に基づき、PPA（Power Purchase Agreement）による再エネ電力供給を開始した。特別養護老人ホームの施設屋根上にNTT-SEの負担で太陽光発電設備を設置する、オンサイトPPAの方式を採用。 -
初認定「バイオ炭の農地施用によるJ-クレジット」、初の購入事例 排出CO2相殺を超えた付加価値にも集まる期待
バイオ炭の農地施用で6月に国内で初めてJ-クレジット認定された、（一社）日本クルベジ協会の事例。247トンがクレジット認定された初回販売分の購入事例が、ここへ来て報告されはじめている。 -
琵琶湖に大量発生する水草を「亜臨界水処理で再資源化」技術開発開始へ＝シナネングループ
シナネンファシリティーズ（埼玉県桶川市）は、滋賀県が公募した琵琶湖における水草対策の技術開発支援事業（令和4年度）に採択された。琵琶湖に大量に繁茂し、在来種のヨシなどの生態を脅かす水草やいわゆる侵略的外来種の水生植物の除去・繁茂抑制のために「亜臨界水処理」の技術の応用を検討する。 -
関電グループのオンサイトPPAサービス向けにEMS納入【住友電気工業】タイの川重関連現地法人施設で太陽光＋蓄電池を最適制御
住友電気工業（大阪市中央区）は、関西電力（大阪市北区）および子会社の関西エナジーソリューションズ（タイランド）社（K-EST）が手掛ける第三者所有型のオンサイトPPAサービス向けに、蓄電池を活用するエネルギーマネジメントシステム「sEMSA-F」を納入した。 -
≪【我が社の技術】月島機械≫汚泥処理設備で消費する以上の電力を発電できる「創エネ型脱水焼却システム」
月島機械はこのほど、省エネ性能に優れ温室効果ガス排出を抑える過給式流動焼却炉をベースとした「創エネルギー型焼却システム」と、焼却システムの廃熱回収により濃縮・脱水性能を大幅に高めた「加温濃縮脱水システム」とを組み合わせることで、汚泥処理設備で消費する以上の電力を発電できる「創エネルギー型脱水焼却システム」を開発した。
