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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)10月17日付
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秦野市でEV導入とEV充電マネジメントの共同検証実施へ【東京ガス／日本カーソリューションズほか】公用車を対象に車両稼働状況を調査
東京ガスは9月12日、東京センチュリーグループの日本カーソリューションズ（NCS）、神奈川県秦野市、都市ガス事業者の秦野ガス（同市）と、「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」に基づくEV導入とEV充電マネジメント（EVの充電タイミングの制御を実施するもの）の共同検証に関する基本合意書を締結した。 -
次世代バイオディーゼル燃料使用する実証実験開始へ【JR西日本】軽油とほぼ同成分で排出CO2は実質ゼロ
近畿・北陸・中国・九州北部などを営業エリアとするJR西日本は、軽油と成分がほぼ同等である次世代バイオディーゼルを稼働中のディーゼル車両（気動車・ディーゼル機関車）の燃料として使用する実証実験を始める。国土交通省の公募事業に、（公財）鉄道総合技術研究所とJR7社で共同提案した計画が採択されたことを受けて実施する。 -
運用中の船舶にバイオディーゼル燃料供給【川崎汽船／ユーグレナ／鈴与商事】排出CO2を2割削減へ
川崎近海汽船、ユーグレナ、鈴与商事の3社は、静岡県清水港において川崎近海汽船が保有・運航するRORO船（国内の海上長距離幹線輸送のための大型船舶）である「豊王丸」に、ユーグレナが販売する次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を供給し、実証試験航海を開始した。 -
風車風況予測技術の共同開発事業、社会実装に向けて2期目に突入【九州大学／東京ガス／ジャパン・リニューアブル・エナジー】10%以内の予測誤差達成目指し
九州大学、東京ガス、ジャパン・リニューアブル・エナジーの3社から成る産学のチームは10月、共同で取り組んでいる風力発電事業用の高精度風況予測ツール開発の加速と深化を発表。日本国内に適合させた国産技術として社会実装に向けた新たな段階に入るとした。 -
農業の脱炭素＋スマート化・DXの両立目指し「自立型ソーラーシェアリング」産学で検証へ【千葉大学ほか】JST事業に採択
（国研）科学技術振興機構（JST） 社会技術研究開発センターが展開する「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（Solve for SDGs）」の中の一つとして、千葉大学大学院教授・倉阪秀史氏を代表者とする産学共同グループの「ソーラーシェアリングを活用した自立型脱炭素スマート農地の確立と展開」が採択された。 -
再エネ導入推進の包括連携協定書締結、 洋上風力風車用部品を県内から調達へ＝秋田県／東芝ESS
東芝エネルギーシステムズ（ESS、神奈川県川崎市）はこのほど、秋田県と「再生可能エネルギー導入推進に関する連携協定書」を締結した。本締結を受け、洋上風力発電向けの機器・部品を秋田県で積極的に調達することを目的とした「秋田サプライチェーン推進担当」を新設し、問い合わせ窓口を設けた。 -
農畜産廃棄物のリン回収・肥料リサイクル実証事業が中国で開始【日立造船】処理で得られる「バイオ炭」はカーボンネガティブも可能に
日立造船は、農畜産廃棄物からリンを回収し肥料などに再利用する、循環型システム構築実証事業を中国で開始した。集約化・大規模化による畜産廃棄物由来の堆肥の生産量過多、農業残渣の野焼きによる作物吸収量以上の炭素・CO2の大気放出、廃棄物に含まれる化学物質による環境汚染などへ課題解決への貢献を目指す。 -
温対法・再エネ促進区域設定を表明【神奈川県小田原市】長野県箕輪町に次ぎ2例目
神奈川県小田原市は、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく再エネ事業の促進区域の設定を行うことを表明した。促進区域設定を表明した自治体は長野県箕輪町に次ぎ2例目。所管する環境省は「あと20市町村が促進区域設定に向けて既に具体的に動いている」としており、今後設定する自治体は拡大していく見込みだ。 -
再エネ・太陽光PPAサービス国内市場、2030年度に700億円規模に成長へ＝矢野経済調べ
民間の市場動向調査会社である矢野経済研究所（東京都中野区）は、国内のPPA（Power Purchase Agreement）スキームによる再エネ導入のサービス市場に関する調査を実施。その結果を報告書として公刊すると共に概要を公表した。 -
ガス＋電動両方のヒートポンプチラー「二刀流」空調システム発売へ【東京ガス／ヤンマーエネルギーシステム／ダイキン工業】最適な統合制御でコスト削減・省エネ
東京ガスは、ヤンマーエネルギーシステム（YES）及びダイキン工業と共同で開発している、ガスと電気の両方を使った業務用のハイブリッド空調システムを、「スマートミックスチラー」の名称で2023年4月より販売開始することを発表した。 -
「昼間沸き上げ」エコキュート発売へ 太陽光の余剰電力を有効活用【コロナ】東電EPの新電気料金メニューに対応
コロナ（新潟県三条市）は、太陽光発電由来の電力を有効利用することを前提に設計された貯湯式電気ヒートポンプ給湯器「おひさまエコキュート」を2022年12月から発売することを発表した。東京電力エナジーパートナーの電気料金メニューである「くらし上手」に対応している。 -
車載用LIBから「レアメタルをリサイクル」事業化検討へ＝JFEエンジニアリング
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）はこのほど、使用済み車載用リチウムイオン電池（LIB）からの有用金属回収および再資源化の実現に向けた検討を開始すると発表した。 -
日本ピーエス本社工場（福井県敦賀市）にレドックスフロー電池納入へ【住友電工】太陽光の効率的な自家消費実現
住友電気工業は10月、建設会社の日本ピーエス（福井県敦賀市）よりレドックスフロー電池を受注したことを発表した。2022年4月に同社社屋・工場に完成させた新工場棟に導入した自家消費用太陽光発電設備に併設させる。 -
FIT非化石証書で実質再エネ供給、採用相次ぐ【デジタルグリッド】企業のRE100・CN達成に貢献
デジタルグリッド（東京都港区）は、8月31日に実施された今年度初回のFIT非化石証書の入札において、第一生命保険とZOZO向け（同社の物流拠点のひとつである「ZOZOBASEＥ習志野2」向け）にトラッキング付FIT非化石証書の代理購入を行ったことを発表した。 -
バーチャルPPAによる「環境価値取引プラットフォーム」のサービス提供開始【デジタルグリッド】FIP制度活用と独自の決済方法を組み合わせ規制クリア
デジタルグリッド（東京都港区）はこのほど、FIP制度を活用したバーチャルPPAによる「環境価値取引プラットフォーム」のサービス提供を開始した。
