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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)11月14日付
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次世代EV充電規格実証プロジェクトに参画表明【日立インダストリアルプロダクツ】350kW出力機を設置へ
日立インダストリアルプロダクツは、（一社）チャデモ協議会が発行したEV急速充電の日中次世代充電規格「CHAdeMO3.0（ChaoJi2）」仕様に準拠した、高速充電コネクタ搭載の高速充電器を開発、充電実証するプロジェクトに参画することを表明した。 -
レンゴー・尼崎工場でバイオマス焼却設備が運開 汚泥をバイオマス燃料に活用
包装資材メーカーのレンゴー（大阪市）は、尼崎工場（兵庫県尼崎市）敷地内で更新工事を進めてきたバイオマス焼却設備が竣工したと発表した。竣工したバイオマス焼却設備の蒸発量は毎時9.9トン、燃焼量は日量95トン。製紙工程で排出されるスラッジ（汚泥）をバイオマス燃料として活用することで都市ガス使用量の削減が可能になる。 -
脱炭素事業を通じた「持続可能な街づくり」目指し官民で協業へ＝小田原市／小田原ガス／東京ガス
神奈川県小田原市、地元のガス会社である小田原ガス、都市ガス大手の東京ガスの3者は、「持続可能なまちづくりの実現に向けた包括連携協定」を締結した。 -
車載リユース電池で構成される大型蓄電システムの運用開始【JERA／トヨタ自動車】スイープ機能でコンバータやPCS省略し直接充放電可能に
発電事業を展開するJERA（東京都中央区）と、トヨタ自動車は、電気自動車（EV）やハイブリッド車に搭載されていた駆動用バッテリーのリユース品から構成される、大規模蓄電システムの運用を開始した。 -
CN物流棟を新設へ【EIZO】戸田建設が施工、PPA太陽光も導入
EIZO（エイゾー、石川県白山市）は、白山市下柏野町の本社敷地内に自社物流棟を新設することを決定した。屋根上に、PPAモデルによる太陽光発電設備も導入する。PPA事業者は建物の施工事業者でもある戸田建設が担う。410kWの太陽光パネルを設置し、年間の発電量は40万0,659kWhを見込む。 -
市有施設での太陽光PPA実施に向け共同検討実施へ【茨城県土浦市／東京ガス／東部ガス】ゼロカーボンシティ実現に向け
茨城県土浦市、都市ガス会社の東京ガス、同市含めて茨城県下に営業エリアに持つガス会社の東部ガスの3者は、市の公共施設を対象とした太陽光PPA事業の実施に向けた共同検証を行うことで合意した。 -
陸上風力のFIT買取・FIP基準価格入札、平均落札価格が15.60円に下落 バイオマスでは入札・落札ゼロに
再エネ特別措置法に基づくFIT制度の買取価格・FIP制度の基準価格の入札制度において、陸上風力発電に関する今年度ぶんの入札が実施。結果が入札実施機関である電力広域的運営推進機関（OCCTO）から発表された。今回の入札には30件、合計128万9,803.9kWが応札した。 -
幼稚園・保育園への太陽光寄贈プロジェクト「そらべあ発電所」新たに3件採択 採択案件は全体で82件に
太陽光発電システム「そらべあ発電所」を全国の幼稚園・保育園・こども園などに寄贈する取り組み「そらべあスマイルプロジェクト」を展開するNPO法人そらべあ基金（東京都港区）は、最新となる寄贈先3件の採択を発表した。 -
住宅用太陽光の環境価値活用する新サービス開始【シャープ】J-クレジット制度で価値化し法人に提供へ
シャープはクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」の利用者を対象に、「COCORO ENERGYエコ会員」を11月16日から募集する。エコ会員の自宅にある太陽光発電システムの使用で削減されたCO2排出量をシャープが集約して価値化し、エコ会員はその対価としてエネルギー機器の見守りなどの有償サービスが無償になる。 -
自治体・法人向けEV導入支援ソリューション提供開始【NTTビジネスソリューションズ／NTT-AE／NTT-SE】PPA太陽光導入・車両管理・シェアリングなどトータルパッケージで
NTTビジネスソリューションズ（大阪市北区）は、NTTアノードエナジー（東京都港区）、NTTスマイルエナジー（大阪市中央区）と連携し、自治体や法人向けのEV導入支援ソリューション「N・mobi」（エヌモビ）の提供を開始する。EV導入にあたっての課題に対して、3社がそれぞれ持つ知見を持ち寄りトータルな解決策を導き出す。 -
オフサイトPPA太陽光導入を共同検討へ【日本取引所グループ／三菱HCキャピタル】2024年度CN目標達成に貢献
再エネ発電事業を手掛ける三菱HCキャピタルエナジーと、東京証券取引所や大阪取引所を傘下に持つ金融商品取引所持株会社の日本取引所グループ（JPX）は、JPXグループのカーボンニュートラル（CN）達成にむけた太陽光発電の導入などを共同検討していく覚書を締結した。 -
3.85MW太陽光PPAを運用へ【ダイナックス／自然電力】自営線活用でオフサイトながら電力直接供給
自動車・産業機械の部品製造販売を行うダイナックス（北海道千歳市）は10月、再エネ発電所開発や小売電気事業などを行う自然電力と太陽光PPAモデルに関する供給契約を締結した。太陽光発電設備を、第三セクターである苫東（苫小牧市）が管理する大型工業団地である苫小牧東部地域（苫東地域）内に設置。同じ苫東地域の別区域に属するダイナックス苫小牧工場に発電電力を供給する。 -
森林資源の新たな多面的・循環的活用目指す民間イニシアチブ始動《プラチナ森林産業イニシアチブ》
森林の育成・再生から木質資源の利活用までのバリューチェーンを包括的に捉え国内に構築する、産学の民間主導による新たな取り組み「プラチナ森林産業イニシアチブ」が始動した。中心となっているのは、総合化学メーカーのトクヤマ、建設・エンジニアリング事業を展開する日揮、そして東京大学元総長の小宮山宏氏が会長を務める（一社）プラチナ構想ネットワークら。 -
3カ所のメガソーラー運開【ヴィーナ・エナジー】国内で稼働する同社再エネ発電所は合計668MWに
シンガポールに本社を置き主にアジア・太平洋エリアで再エネ発電事業・発電所開発を行うヴィーナ・エナジーは、青森県と長野県で新たに3件のメガソーラー運開を発表した。 -
16カ所8MWのオフサイトPPA実施へ【荏原製作所／東芝ESSほか】経産省事業に採択
合計出力8MWとなる新たなオフサイトPPA事業が、10月、経済産業省の令和4年度「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択。事業の概要が発表された。ホテル・旅館の運営などを行う三和、再エネ発電設備EPCを行う富士テクニカルコーポレーション、太陽光パネルのメーカーであるハンファＱセルズジャパンが発電事業者となる。
