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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)11月28日付
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≪欧州レポート≫ドイツ国内の電気代が2倍に、2023年は当初予想よりはるかに高騰 ～連邦政府は超過利益税を財源として「ブレーキ」支援導入へ
ドイツ連邦統計局によると2022年第3四半期のエネルギーのインフレ率は43.0%だった。 それに伴い、 ドイツの公有会社の連合であるUKVは、 電気代の上昇率を約60%程度と見積もっていた。ところが蓋を開けてみると、前年比倍増という電気代の提示を受けた消費者も少なくないようだ。 -
全固体電池、2035年にはグローバルで4兆円市場に成長へ《富士経済調べ》市場拡大の基点は「車載」か／大型定置式は「EV化」の波の次に
民間の市場調査会社である富士経済（東京都千代田区）は、全固体二次電池を中心とした次世代蓄電池の動向を調査。結果を11月に発表した。 -
多様な決算手段に対応するEV急速充電サービスを開始【ENEOS】2030年度に最大1万基設置目指す
ENEOSは11月、EVの経路充電（車両の常置場所ではない出先で、目的地に到着する間に行われる不足分の充電）サービス事業「ENEOS Charge Plus」（チャージ・プラス）開始した。第一弾として同社の浦和美園SS（さいたま市岩槻区）とDr.Driveセルフ日野店（東京都日野市）に急速充電器を設置している。 -
再エネ設備と自己託送でCO2削減支援【日立製作所】国内拠点でパイロットモデルを運用
日立製作所はこのほど、複数の拠点を有する事業者向けに、自己託送制度を利用した電力需給による多拠点エネルギーマネジメントサービス（EMS）事業の検討を開始した。 -
宝塚市から新ごみ処理施設と運営事業を受注【川崎重工業ほか】スクラップ＆ビルド方式で2032年9月完工
川崎重工業はさきごろ、同社を代表とする川重・新明和・青木あすなろ・髙松建設特定建設工事共同企業体（特定JV）が兵庫県宝塚市から「宝塚市新ごみ処理施設等整備・運営事業」を受注したと発表した。契約金額は657億7,780万円（消費税込み）。 -
離島の系統に調整力供給する電力・水素システム構築検討開始【NEDO／沖縄電力／電中研／ネクステムズ】水の有効利用・循環利用も組み込み
沖縄県宮古島を舞台とした沖縄電力・（一財）電力中央研究所（電中研）・ネクステムズによる「宮古島エリアにおけるグリーン水素・水循環利用社会（離島型水素製造・利活用モデル）構築に向けた実現可能性調査」の詳細が、このほど公表された。2022年度NEDO「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」事業として実施される。 -
スマホアプリを介して〝エコ活動〟【川崎市／富士通】行動変容を促す実証実験を開始
川崎市と富士通は10月31日、市民や事業者のライフスタイルへの行動変容の影響や有効性を検証するため、スマホアプリを活用した実証実験を開始した。同市の居住者や在勤者を対象とした脱炭素社会の実現に向けた試みで、2023年3月31日まで実施する。 -
日本ガイシ、LIB残量可視化システムを米オンセミ社と共同開発
日本ガイシは11月1日、同社のリチウムイオン二次電池（LIB）「Ener Cara（エナセラ）」の電池残量などの状態を可視化する評価システムを米国半導体メーカーのオンセミ（アリゾナ州）と共同で開発したと発表した。 -
電力量監視オプションがCO2排出量を可視化【クオリカ】工場の生産性改善システムの新機能を発売
TISインテックグループ会社でクラウドサービスを提供するクオリカ（東京都新宿区）は11月、工場の生産性改善システム「KOM-MICS」（コムミクス）の新機能として電力量監視オプションを発売した。計測された電力量は、加工品目ごとの使用電力量を監視し、CO2排出量の算出が可能となる。 -
久喜市よりごみ処理施設の建設・運営を受注【日立造船ほか】3カ所の清掃センターを統合
日立造船はこのほど、同社を代表とする企業グループが埼玉県久喜市より、ごみ処理施設の整備運営事業をDBO（設計・建設・運営）方式で受注したと発表した。構成企業は、五洋建設、川崎技研（福岡市）、日立造船グループのHitz環境サービス（川崎市）の3社。 -
中国で廃棄物からバイオエタノール製造【日立造船】北京科技大学と北京市内で共同実証
日立造船は中国北京市で、厨房から出るごみやリサイクルに適さない紙類からバイオエタノールを製造する実証事業に参加する。国際協力機構（JICA）中国事務所と中国科学技術部が実施する「2021年度中華人民共和国科学技術部日中連携事業」に採択された「食品・繊維系廃棄物からのエタノール発酵の技術および実証プロジェクト」となる。 -
国内に84カ所の中小型太陽光発電所を新規に開発へ【大阪ガス／フソウホールディングス】FIT案件と非FIT・非FIP案件の両方で事業展開へ
11月、国内84カ所・合計容量約8,000kWの中小型太陽光発電所を共同で新規開発する新プロジェクトが立ち上がった。プロジェクトを担うのは都市ガス会社大手の大阪ガスと、フソウホールディングスの100%子会社で太陽光発電所開発を行う日本エネルギー総合システム（JPN、香川県高松市）。 -
BECCS水素製造の開発開始【Jパワー／JX石油開発／みずほリサーチ＆テクノロジーズ】NEDO事業に採択、地場のバイオマス由来で
電源開発（Jパワー）、JX石油開発、みずほリサーチ＆テクノロジーズの3社は、バイオマス由来でカーボンニュートラルな排出CO2をCCS（CO2回収・貯留技術）によって固定することで、排出削減＝カーボンネガティブとする技術、BECCSの開発に乗り出す。 -
太陽光シミュレーションサービスが自家消費＋蓄電池に対応【エナジー・ソリューションズ】ピーク電力カット量・年間最大需要電力カット量などを試算
再エネの導入・運用・管理システムの開発・販売を展開するエナジー・ソリューションズ（東京都千代田区）は、同社の太陽光発電設備シミュレーションサービス「ソーラーマスター」に、自家消費太陽光と蓄電池システムを設置する際のシミュレーション機能を追加したバージョンアップを行った。 -
使用済み太陽光パネルの瑕疵担保責任保険提供へ【損保ジャパンほか】新構築の情報管理PF経由／リユース市場活性化に期待
丸紅、損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメントの3社は、使用済太陽光パネルの適切なリユース・リサイクルを目的とした基本合意書を締結した。構築した情報管理プラットフォームでは使用済太陽光パネルの排出時からリユース、リサイクルに至るまでの取扱履歴、検査情報、使用済太陽光パネルのリユース可否判断などの情報を追跡できる機能を有する。トラッキングにはブロックチェーン技術を用いており、実証事業の中でブロックチェーンのトレーサビリティや情報の非改竄性についても検証が行われている。
