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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)11月28日付
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法人向け屋根上オンサイトPPA用の分散型太陽光発電システムが累計274MW突破【アイ・グリッドグループ】自家消費需要拡大背景に今後も事業伸長へ
アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）の子会社VPP Japan（東京都千代田区）は、法人向けの太陽光PPAサービスの累計契約が135社・1,215施設、発電容量274MWを突破したことを発表した。 -
風力関連の先端技術を産学で共同研究へ【秋田大学／コスモエネルギーホールディングスほか】秋田県内での産業振興・人材育成を目指し
秋田中央海域洋上風力発電合同会社が、風力発電産業の発展に向けた取り組みの一環として秋田大学と風力関連の技術研究開発を産学の共同で進める契約を締結した。 -
青森県つがる市でオンデマンドEVシェアリング実証事業開始【コスモ石油グループ】風力発電由来実質再エネ電気を充電
コスモ石油グループで、個人向けカーリースなどの事業を展開するコスモ石油マーケティングは、青森県つがる市でEVを使用したオンデマンド交通実証事業「つがる シェアのり」を開始した。グループ会社のコスモエコパワーも共同参画し、同社の風力発電所で発電される電力に紐づくトラッキング付非化石証書を組み合わせた再エネ由来の電力を使用・充電することで、ゼロエミッション社会の実現への貢献も目指す。 -
長野県上田市で水上太陽光発電所運開【いちご】1.16MW、農業用溜め池を利用
いちご（東京都千代田区）は11月、長野県上田市の農業用溜め池に建設された水上太陽光発電所「いちご上田吉田池ECO発電所」が運開したことを発表した。溜め池の水面約2万3,644平方mを利用し、LONGiソーラー製のパネル2,136枚を敷設。設備容量は約1.16MWとした。 -
奈良県葛城市で水上太陽光運開【太陽ホールディングス】同社15カ所目、合計の発電量は約26GWhに到達
化学・医薬品製造を中心母体とする太陽ホールディングス（東京都豊島区）の子会社で、再エネ事業や食料・農業事業を展開する太陽グリーンエナジー（埼玉県嵐山町）は11月、新たな水上太陽光発電所が奈良県葛城市で運開したことを発表した。運開した発電所「西室池水上太陽光発電所」は、設備容量が619.2kW。初年度の年間発電量は約76万3,000kWhを想定している。 -
ローカル5Gを活用した洋上風車O&M効率化産官学技術開発実施へ【秋田ケーブルテレビ／秋田県／関西電力／東京大学ほか】総務省事業に採択
総務省の2022年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の採択が11月に発表。この中で、産官学が組成したコンソーシアムが提案した洋上風力にまつわる事業が採択されている。洋上風力発電事業のライフサイクルコストにおいて35%を超える割合を占めている運転保守費用削減、設備利用率向上を目指す。 -
兵庫県加東市の農業用溜め池で水上太陽光建設へ【三井住友建設】1,609kW、自社開発の高耐久フロート採用
建設会社の三井住友建設（東京都中央区）は11月、兵庫県加東市において新たな商用太陽光発電所の運営を行う事業計画を発表した。市内の農業用溜め池水面に太陽光パネルを設置する水上太陽光発電所とする。発電容量は1,609kW。発電した電力はFIT制度を活用して売電を行う。発電所竣工後の発電事業開始は2024年2月を予定している。 -
水上太陽光でオフサイトコーポレートPPA事業展開へ【三井住友建設】泉佐野市の溜め池で2,797kW
三井住友建設（東京都中央区）は、大阪府泉佐野市の3つの農業用溜め池において、同社の7件目の自社運営太陽光発電所となる水上太陽光発電所「泉佐野市長滝第1／第2水上太陽光発電所」を新設する。遠隔地にいる需要家企業に電力を供給する、オフサイトコーポレートPPAの形を取る。 -
ジャッキダウンによる風車解体工法の技術開発開始【太平電業】安全性向上・コスト削減に貢献
発電所EPC事業などを展開する太平電業（東京都千代田区）は、陸上風力発電で使用されている風車を解体する際に用いる新たな工法を開発、今後実証する。解体工法は、ジャッキ架台により風車全体を支持した後、下部から順番に、「ダルマ落とし」のようにジャッキダウンする。 -
屋根借り太陽光2件が運開【日本ベネックス】両方とも3MW超えのメガソーラー
金属加工業や板金業、再エネ発電所・電気関連設備の施工などに加えて自らも太陽光発電事業を展開している日本ベネックス（長崎県諫早市）は11月、新たな自社太陽光発電所2カ所が運開したことを発表した。2件とも、発電所敷地として建築物屋根上を借り受けている「屋根借り」の形態を取っている。 -
熱容量500kWhの岩石蓄熱試験設備で技術実証本格化へ【東芝ESS／丸紅／中部電力】蓄エネによる調整力供給の新たな可能性拓く
東芝エネルギーシステムズ、丸紅、中部電力の3社は11月、共同で進めていた岩石を用いた蓄熱技術開発において、同技術を用いた試験設備を東芝の横浜事業所内に設置した。蓄電と共に注目される蓄エネ技術である「蓄熱」において、新たな可能性を広げる取り組みだ。電力分野と熱分野の融合「セクターカップリング」への貢献にも期待がかかる。 -
福岡県田川市で「蓄電所」事業展開へ【ユーラスエナジー】電力市場も活用し調整力提供目指す
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は、系統用蓄電池、いわゆる蓄電所の運営事業化に乗り出す。その第一弾として福岡県田川市で系統用蓄電池の設置工事を11月より開始した。経済産業省資源エネルギー庁「令和3年度補正 再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業」の採択を受け、同事業の補助金を活用している。 -
CO2排出実質ゼロ電気で東京メトロ銀座線1編成を運行へ FIT非化石証書を活用
東京メトロは、実質再エネ電力による地下鉄車両の運行を地下鉄銀座線の最新車両である1000系の1編成で開始する。小売電気事業者から供給された電力に、東京メトロが日本卸電力取引所（JEPX）の非化石価値取引市場から直接調達したFIT非化石証書を使用し組み合わせ、同編成で使用する電力消費に伴うCO2排出量実質ゼロとする。 -
DERによる電力安定供給・調整力供給目指す制度検討開始【経産省】「DERを使い尽くすDR」改正省エネ法の運用で実現促進の途探る
経済産業省は、導入が進む再エネや蓄電池、EVなどのDER（Distributed Energy Resources＝分散型エネルギーリソース）分散型エネルギーリソース）が、電力システムにおいて持つ価値や機能の可能性を活用するための制度設計を行う。学識経験者や関連事業者らで構成される「次世代の分散型電力システムに関する検討会」（座長＝林泰弘・早稲田大学大学院教授）を立ち上げ、議論している。社会・経済の脱炭素化やエネルギー需給逼迫が課題として大きくクローズアップされる中、検討会の議論は再エネのみならずDER全体が「主力電源化」する契機となる可能性がある。 -
小売電気事業者用・容量市場対応DRソリューション開発【インフォメティス】電力安定供給・電気料金低廉化両立に貢献
インフォメティス（東京都港区）は、イーレックス（東京都中央区）と協業し、「容量市場」に対応したデマンドレスポンス（DR）を、小売電気事業者がクラウド上で簡便に行える新機能の開発を開始すると発表した。
