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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)12月12日付
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連載「100％自然エネルギー地域をゆく115」セクターカップリングで自然エネルギー100%を目指す ～デンマークのPower-to-X戦略
デンマークでは、2030年までには年間電力消費量に対して自然エネルギー100%を目指すことが目標になっており、さらに2050年までの長期目標として脱化石燃料や全エネルギー消費に対して自然エネルギー100%を目指しています。デンマークの電力システムにおいては、2020年の段階ですでに風力を中心としたVRE（変動性自然エネルギー）の割合が50%を超えており、VREの割合が比較的高い欧州各国の中でも最も高いレベルとなっています。 -
大阪ガス・神戸市のセミマイクログリッド実証展開へ【SNCSP】IoT通信回線プラットフォームが採用
ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム（SNCSP）はこのほど、大阪ガスと神戸市が実施するセミマイクログリッド実証に、法人向けIoT通信回線プラットフォーム「MEEQ（ミーク）」が採用され、利用が開始されたと発表した。既存の配電線に接続して送配電系統への依存度の最小化を目指す。 -
新築マンション案件「新浦安マリンヴィラ」にEV充電器とシステム導入【ユアスタンド】ZEH-M Ready基準に適合
EV充電サービスを手がけるユアスタンド（横浜市）は11月16日、ZEH-M Ready（ゼッチ・エム・レディ）基準に適合した集合住宅「ザ・パークハウス新浦安マリンヴィラ」（千葉県浦安市）の敷地内に、電気自動車（EV）充電器を設置し、同社のシステムを導入することになったと発表した。 -
太陽光と蓄電池を用いて海水を淡水化【日立造船】環境省公募事業に採択、モルディブで実証
日立造船は11月9日、環境省の公募事業「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」に提案した実証が採択されたと発表した。事業名は「モルディブ国における太陽光発電とNAS蓄電池を用いた脱炭素型海水淡水化システムの実証」で、実施期間は今年10月から2024年1月末までの予定。 -
バッテリー交換式EVトラックの運用実証を開始【伊藤忠商事／JFEエンジニアリングほか】コンビニのルート配送に従事、再エネ電力供給も視野に
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）はこのほど、バッテリー交換式小型EVトラックを用いた配送実証開始を発表した。昨年環境省より公募・採択された「令和3年度バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」において、伊藤忠商事（東京都港区）を代表企業として応募し、いすゞ自動車、自動車部品の製造販売を行うエッチ・ケー・エス（静岡県富士宮市）、ファミリーマートとともに取り組んでいる。JFEエンジニアリングは、バッテリー交換ステーションの開発を担当。 -
郵便配送EVの充電効率化実証で成果、35kWのピークカット確認＝Yanekara
東京大学発のアカデミーベンチャーであるYanekara（千葉県柏市）は、日本郵便と進めていた集配用EV車両の充電効率化マネジメントの実証実験で、有意なピークカットの効果を確認した。実証実験は今年7月から9月までの約3か月間、晴海郵便局（東京都中央区）に配備されている集配用EV車両16台を用いて実施した。 -
多摩地区の食品廃棄物リサイクルを検証【レコテック】多摩イノベーションエコシステム促進事業の先導的取組として
レコテック（東京都千代田区）は11月2日、東京都多摩地区で食品廃棄物の検証プロジェクト「POOL PROJECT TAMA」を開始したと発表した。同社が開発した再生資源プラットフォームサービス「POOL」を活用した取組みとなる。 -
コスモ石油・日揮HDらが新会社を設立 廃食用油由来の国産航空燃料の製造・供給推進
コスモ石油、日揮ホールディングス（HD）、バイオディーゼル燃料製造・販売のレボインターナショナル（京都市）の3社は11月1日、廃食用油を原料とした国産SAF（持続可能な航空燃料）の製造・供給事業を行う合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY（サファイアスカイエナジー）を横浜市に設立した。 -
木質バイオマスボイラーを苫小牧工場に導入【ダイナックス】重油使用ゼロ、CO2排出量年間3,510トン削減
自動車部品メーカーのダイナックス（北海道千歳市）は11月16日、排出CO2量削減を目的に、苫小牧工場（苫小牧市）に木質バイオマスボイラーを導入すると発表した。導入により、同社全体のCO2排出量の9.3%に相当する年間約3,501トンの排出量削減を見込んでいる。 -
エジプトで500MW陸上風力発電事業実施へ【住友商事】プロファイ契約締結
総合商社の住友商事は、エジプトにおける大型陸上風力発電事業に参画する。アラブ首長国連邦（UAE）の再エネ事業デベロッパーであるAMEA Power（アメア・パワー）社と開発を進めてきた、エジプトにおける陸上風力発電のIPP（独立系発電）事業に関して、国際協力銀行（JBIC）を含む銀行団と融資契約を締結した。 -
高知県大豊町で900kW陸上風力発電所建設へ【四国電力】2025年1月運開予定
四国電力は11月、高知県大豊町のオートキャンプ場「ゆとりすとパークおおとよ」敷地内と周辺で、陸上風力の「大豊風力発電所」を建設することを決めた。300kW風車を3基設置し、合計の発電容量は900kWとする。年間の発電電力量は一般家庭約730世帯の年間電力消費量に相当する約230万kWhを想定している。 -
共同プラットフォームによる家庭用エネリソース用いたVPP構築の実証を開始 スマートソーラーや自然電力など9社で
東京ガスやスマートソーラー、自然電力など合計9社は、小売電気事業者と蓄電池メーカーを対象にバーチャルパワープラント（VPP）の構築に向けた実証を開始する。家庭用蓄電池の遠隔制御を行い、調整力創出効果や小売電気事業者の電力調達コスト削減効果を検証する。家庭用エネルギーリソースによるVPPとしては日本最大規模の実証となる。 -
大阪ガス子会社が赤穂市と消化ガス発電で基本協定 下水管理センターにガスエンジンを設置
Daigasエナジー（大阪市）は赤穂市と「赤穂下水管理センター消化ガス発電事業」に関する基本協定を締結した。事業は、Daigasエナジーが同センター内の事業用地を赤穂市から借り受け、発電施設を建設する民設民営方式の消化ガス発電事業。同社は市から購入する消化ガスをエネルギー源として発電し、FIT制度を利用して売電を行う。 -
沖縄県石垣市とフジタが脱炭素・資源循環事業で官民協業へ 炭素は農地に貯留、回収したリンは循環
大和ハウスグループのフジタ（東京都渋谷区）は11月7日、沖縄県石垣市と脱炭素・資源循環事業の推進に向けての包括連携協定を結び、10月より実証試験を本格始動したと発表した。パートナー事業者9者と連携してバイオマス発電や農地への炭素貯留、リンの回収と循環などに取り組む。 -
47MW陸上風力発電所が運開【ヴィーナ・エナジー】同社の風力発電所として国内2件目
シンガポール資本で独立系再エネ発電事業者（IPP）のヴィーナ・エナジーは11月、青森県中泊町で新たな陸上風力発電所「中里風力発電所」の商業運転を開始した。24haの敷地に風車13基を設置し、設備容量は47MW、系統連系容量は36MW。
