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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)12月26日付
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豪州クイーンズランド州でグリーンアンモニア製造・輸出の事業化検討へ【出光興産】太陽光・風力由来水素使用、電解用の水は海水を淡水化 念頭に
出光興産は、同社オーストラリア現地法人の子会社であるIdemitsu Renewable Development Australia Pty Ltd（IRDAP社）を通じ、豪州クイーンズランド州アボットポイント港でのグリーン（再エネ由来）アンモニア製造と輸出へ向けた共同調査（プロジェクト名「Hydrogen North Queensland」）を開始する。 -
チリの石炭火力発電所でアンモニア混焼のFS共同実施へ【三菱重工】30%混焼前提、将来的な混焼率拡大も視野に
三菱重工業は、チリの独立発電事業者（IPP）であるグアコルダ社が同国北部で運営する稼働中の石炭焚き火力発電所で、アンモニア混焼の導入に向けた事業化調査（Feasibility Study：FS）を開始することで合意。12月にMOU（覚書）に調印した。 -
洋上風力用ダビットクレーンを共同開発へ【東光鉄工／関ケ原製作所】秋田で製造し製品・部品の安定・迅速供給目指す
東光鉄工（秋田県大館市）と関ケ原製作所（岐阜県関ケ原町）は、洋上風力発電設備での作業用「ダビットクレーン」の共同製作に向けた開発を開始した。 -
廃プラ由来水素使う「低炭素アンモニア」ISO取得【レゾナック】廃プラ100%化で「低炭素から脱炭素」への進化視野に
レゾナック（旧社名＝昭和電工）が同社川崎事業所（川崎市川崎区）において、使用済みプラスチックを用いて製造しているアンモニアに関して、第三者機関である（一社）日本LCA推進機構（LCAF）はISO（世界標準化機構）基準に適合していることを認定した。 -
清原工業団地スマートエネルギー事業で更なる効率化図る取り組み開始【TGESほか】熱電面的利用の改善で省エネ・省CO2上積み
清原工業団地（栃木県宇都宮市）で展開されている、熱電の面的利用・スマートエネルギー事業において、更なる効率化を狙った新たな取り組みが始まった。今般の新たな取り組みは、蒸気の供給余力に対する対応になる。 -
EV-定置式蓄電池の同時充放電可能なV2Hシステム発売へ【パナソニック】太陽光自家消費率90%達成も視野に
パナソニック エレクトリックワークス社は、V2H（Vehicle to Home）に関する新たなシステム展開を12月に発表した。新システムは「eneplat」（エネプラット）と名付けられている。電気自動車（EV）の車載バッテリーの電力を家庭へ供給し定置式蓄電池と連携させ、太陽光発電の電気を家庭で自家消費する。 -
太陽光＋蓄電池のDR実証事業開始【NEC／JERA】需要家側アセットによる系統安定化目指し
JERAとNECは、太陽光発電と蓄電池で構成された分散型電源をリソースとして、デマンドレスポンス（DR）などを用いて電力市場取引を行う実証事業を開始した。 -
水素混焼バナーを共同開発、販売開始【岩谷産業／サンレー冷熱】0～100%まで水素混焼比率を変更可能
産業ガス販売大手の岩谷産業と、住友電気工業のグループ会社でバナーや環境機器・産業機器の製造販売を行うサンレー冷熱（大阪府枚方市）は12月、水素混焼バナーを共同開発し、販売を開始した。 -
太陽光発電所監視システム導入で協業合意【エナジー・ソリューションズ／クリーンエナジーコネクト】新規非FIT低圧案件5,000件に実装へ
再エネ発電所開発事業などを展開するクリーンエナジーコネクト（CEC）は、太陽光発電所監視に関してエナジー・ソリューションズ（ESI）と協業する。CECはオフサイトコーポレートPPAサービス向けとして、非FIT低圧太陽光を2025年までに国内約5,000カ所開発する計画を立てている。その発電所の管理・監視用にESI製の低圧太陽光遠隔監視システム「ソーラーモニター」を採用した。 -
1,000ボルト用PLCストリング監視装置を受注【住友電気工業】ドイツの4.7MW太陽光に納入・運用開始
住友電気工業（大阪市中央区）はこのほど、ドイツの太陽光発電事業者兼保守管理会社であるBES NEW ENERGY社より、海外市場における商業用途として初めて、1,000ボルト用PLCストリング監視装置を受注したことを発表した。既設太陽光発電所（運転開始後約12年経過、出力4.7MW）向けで、10月より運用を開始している。 -
持続可能な航空燃料製造・供給事業に参入【三菱地所／日揮HDほか】丸の内エリア飲食店の廃食用油を再利用
三菱地所、日揮ホールディングス（日揮HD）、バイオディーゼルの製造などを行うレボインターナショナル（京都市）の3社はこのほど、東京都丸の内エリア（大手町、丸の内、有楽町）の飲食店舗などで使用された食用油（廃食用油）を、化石燃料以外を原料とする持続可能な航空燃料である「SAF」へ再利用する事業に関して相互協力することで合意したと発表した。 -
兵庫グリーンバイオマスファームが運開【ベナート】1,920kWの廃食用油発電所
自然エネルギーによる発電や電力供給を行うベナート（京都市）は、兵庫県加古川市に廃食用油対応発電所「兵庫グリーンバイオマスファーム」を建設し、11月30日より運営を開始した。地域のレストランやスーパーなどの事業所から回収した産業廃棄物である廃食用油を年間2,500トン使用し、1,920kWの電力を3,600世帯へ安定供給する。地産地消循環型の電力供給を実現し、電力問題とごみ問題の課題を目指す。 -
ワイン残渣由来のエタノール製造に成功【ファーメンステーション】発酵・蒸留副産物は牛の飼料に活用
バイオマス由来エタノール・発酵原料の研究開発や製造販売を行うファーメンステーション（東京都墨田区）はこのほど、ワイン残滓（ぶどう搾りかす）を原材料にして高濃度エタノールの製造に成功し、商用化を開始したと発表した。 -
北海道工場にPPAモデルでメガソーラー導入【サッポロビール】CO2排出量年間約840トン削減
サッポロビールは12月1日、北海道工場（恵庭市）にPPAモデル（第三者所有モデル）を活用して自家消費型太陽光発電設備を導入したと発表した。合計出力は1,530kWで、想定年間発電量は153万9,000kWh。CO2排出量は年間約840トン削減される見込み。発電量、CO2排出削減量ともにサッポログループでは最大となる。 -
神戸市の東灘処理場更新事業を受注【神鋼環境ソリューションほか】民設民営で消化ガス発電・水素供給事業も実施
神戸製鋼グループの神鋼環境ソリューション（神戸市）と神鋼環境メンテナンス（同）、総合エンジニアリングのアイテック（大阪市）、リサイクル事業の大栄環境（神戸市）の4社はこのほど、神戸市から「東灘処理場汚泥処理施設改築更新等事業」を受注したと発表した。
