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タグ：新エネルギー新聞2023年(令和5年)03月20日付
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≪欧州レポート≫エネルギー危機で急成長する市場 ～電化支える「分散型エネ」に注がれる熱視線
ドイツの太陽光産業団体BSW（Bundesverband Solarwirtschaft e. V.）によると、22年の家庭用蓄電池の販売台数は21万4,000台で、21年から52%の成長を見せた。販売台数は指数関数的な増加を見せており、18年と比較すると市場は5倍に増えている。家庭用蓄電池の累積の販売台数は62万7,000台になった。 -
東邦ガスが都市ガス→水素燃焼切り替えの低コスト化に貢献する工業炉バーナ発売
東邦ガスは3月、燃料としての都市ガス・水素の切り替えが低コストで可能になる、金属部品製造の熱処理工程などで利用される工業炉バーナ「シングルエンドラジアントチューブバーナ」を発売した。流路形成プレートを交換するだけで都市ガス・水素燃焼の切り替えが可能なため、切替えコストが大幅に抑制できる。 -
加古川市でため池水上太陽光発電が稼働【ハリマ化成グループ】電力は自社製造所で消費
ハリマ化成グループ（東京都中央区）は3月1日、兵庫県加古川市の農業用ため池「狩ケ池」で、同社初となる「ため池水上太陽光発電事業」を開始した。2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す同社の取組みの一環。 -
下水汚泥の肥料化技術開発に向けた4件が採択《国交省・2022年度補正予算「B-DASHプロジェクト」》肥料の国産化に貢献する「都市型バイオマス」拡大目指し
国土交通省は2月、公募していた「下水道革新的技術実証事業」（B-DASHプロジェクト）の2022年度補正予算分に関して、採択結果を発表した。採択された案件のうち、JFEエンジニアリングと横浜市が共同で研究体となる事業では、MAP回収にあたって計測制御を活用した省力化・傾斜板導入による省エネルギー化などを図る開発を行う。 -
海外2工場に太陽光発電設備を導入【ユニ・チャーム】マレーシア、インド拠点のCO2削減
ユニ・チャームはこのほど、マレーシア現地法人製造子会社であるDSGのマレーシア工場と、インド現地法人であるユニ・チャーム・インドのスリシティ工場（アンドラプラデシュ州スリシティ）に太陽光発電設備を導入したと発表した。 -
岩崎電気・埼玉製作所で自家消費型のソーラーカーポート稼働 年間約71トンのCO2排出量削減
大手照明器具メーカーの岩崎電気（東京都中央区）はこのほど、埼玉製作所（埼玉県壱里山町）の駐車場に設置した自家消費型ソーラーカーポートが2月より稼働したと発表した。太陽光パネルの出力は148.5kWで、発電量はモニターにより随時チェックできる。年間の発電能力約16万kWは、同製作所の研究開発棟「HIKARIUM（ヒカリウム）」の使用電力量の約25%にあたる。 -
豊田通商とユーラスエナジーがエジプトの風力発電事業に参画 500MW／2025年8月に運開予定
総合商社の豊田通商は、グループ会社で再エネ発電事業を展開しているユーラスエナジーホールディングスと共に、エジプトにおける陸上風力発電事業に参画する。両社は3月、同地で約500MWの風力発電所を建設・所有・運営し発電した電力を販売する独立系発電事業（IPP）の株式を、両社合計で40%獲得した。豊田通商グループによるエジプトにおける風力発電事業は、スエズ湾風力発電事業（26.3万kW）に次ぐ2事例目。 -
大幅省エネ実現したORC発電システムを開発《NEDO事業》工場廃熱や排ガスなどの熱源利用念頭に
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」で実施された事業において、新たな有機ランキンサイクル（ORC）発電システム開発に関する成果が発表された。 -
デンソー福島工場で水素の地産地消を推進へ【トヨタ自動車ほか】燃料電池技術を応用し水電解装置開発
トヨタ自動車は3月、福島県と共同で進めている燃料電池自動車（FCV）の利活用拡大など県下で水素関連技術の実用化を推進する取り組みの一環として、工場において水素の製造・利活用を開始することを発表した。 -
ゴルフ場ソーラーカーポートが愛知県と広島県で稼働＝リソルグループ
リソルグループ（東京都新宿区）はこのほど、愛知県と広島県のゴルフ場で自家消費型ソーラーカーポートが稼働したと発表した。「スパ＆ゴルフリゾート久慈」（茨城県陸常太田市）で今年1月に稼働したソーラーカーポートに続く第2弾設備となる。 -
風力発電所向け電力ケーブルの最適設計技術を開発【日揮】ケーブル容量を最小限に抑えコスト削減に貢献
日揮は、陸上・洋上風力発電所の電力ケーブル最適設計技術を確立したことを発表した。同社は、風況と発電機出力を詳細にシミュレーションするダイナミックレーティングにより、ケーブルサイズの余裕分を必要最小限とする最適設計技術を確立している。 -
日豪水素SC実証、輸送船の国内受入港は川崎に決定【NEDO】5万立方mクラス実証用水素タンクで検証へ
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション（GI）基金「大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」において、日本水素エネルギー・岩谷産業・ENEOSにより取り組まれている水素の国際サプライチェーン（SC）構築に向けた実証事業。今般NEDOはその実証地として、液化水素の出荷地に豪州南東部のヴィクトリア州ヘイスティングス地区、国内の水素受け入れ地は川崎臨海部（川崎市川崎区）に決定した。 -
遠隔操縦できる農業ロボットを開発【早稲田大学／サステナジー】ソーラーパネル下の環境で動作可能
早稲田大学理工学術院総合研究所の大谷拓也次席研究員と同大理工学術院の高西淳夫教授らの研究グループは、ソーラーパネル下の複数種の植物が混生密生する環境で作業ができる農業ロボットと、その遠隔作業を実現する新たな操縦システムを開発した。 -
国内2工場に太陽光発電設備導入【LIXIL】オンサイトPPA活用
LIXILはこのほど、ウォーターテクノロジー事業の生産拠点である大谷工場（愛知県常滑）と尾道工場（広島県尾道市）の2工場に、 オンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備を導入すると発表した。 -
洋上風力発電事業者向けの保険料シミュレーションによる財務影響分析サービス提供開始＝損保ジャパンほか
国内の損害保険事業を行う損害保険ジャパン（東京都新宿区）と、各種リスクコンサルタント事業を行うSOMPOリスクマネジメント（東京都新宿区）は、洋上風力発電事業者向けに保険料シミュレーションを実施し財務への影響を分析する新サービスを開始した。
