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タグ：新エネルギー新聞2023年(令和5年)08月28日付
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滋賀県高島市で199kW自社小水力発電所運開【ヒューリック】RE100達成に貢献
ヒューリック（東京都中央区）は、自社所有の再エネ発電所として滋賀県高島市で開発・建設を進めていた「鴨川小水力発電所」の完成と発電開始を発表した。発電容量は199kW、年間の発電量は約1.1GWhを想定しており、この発電量は一般家庭約290世帯の年間電力消費量に相当する。 -
中小水力「野畑発電所」設備更新完了【九州電力】今後の長期運用も視野に
九州電力は、2021年12月から設備の更新工事を進めていた中小水力発電所の「野畑発電所」に関して、同工事が完了し稼働開始したことを発表した。野畑発電所は1936年（昭和8年）に運転を開始した。大分川水系阿蘇野川に設置され、最大出力3,800kWの発電を行う。年間の発電量は約1,900万kWh。 -
島根県奥出雲町で50kW小水力発電事業開始【京葉ガスグループ会社】「地域に根差した小水力」開発今後も推進
京葉ガスエナジーソリューションは、島根県奥出雲町で新たな小水力発電事業を始める。このたび、現地で発電所竣工式も執り行った。「坂根マイクロ水力発電所」は斐伊川水系室原川にあり、農林水産省が管理する灌漑用水専用ダムである「坂根ダム」の維持放流水を活用して発電する。有効落差は47.46mで、発電容量は49.5kW。 -
≪欧州レポート≫ドイツの2023年7月までの再エネ新規導入量は10GWを突破 ～電力市場の整備も同時進行で推進
ドイツ国内では、7月末までに7.9GWの太陽光と2.1GWの風力が新たに導入された。昨年は同期で5.4GWの導入量だったので2倍に近い速度で建設されていると言える。特に太陽光の7月の月間導入量は1.2GWに達し、月間でほぼ過去最高を記録した。太陽光の導入は累積で330万基に達した。 -
既設小水力を活用した電力地産地消事業実施へ【広島県北広島町／タクマ】地域脱炭素・ポストFIT対応・公共施設電気料金安定化の「三方良し」目指し
タクマ（兵庫県尼崎市）子会社で小売電気事業者であるタクマエナジー（兵庫県尼崎市）は、町営の小水力発電所である北広島町川小田小水力発電所で発電された電力の余剰分の有効活用を推進する事業の契約を締結した。北広島町川小田小水力発電所は2003年3月運開。太田川水系滝山川の約19mの有効落差を利用、720kWの発電容量を持つ。 -
複数工場間でエネ設備のデータ標準化する情報基盤システム構築事業を開始＝SIP／早稲田大学／オムロン
オムロンと早稲田大学は、工場エネルギー管理システムの基盤構築に向けた産学共同の研究開発に取り組む。本取り組みは内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）における今年度第3期課題「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」に採択されており、研究開発期間は2027年度までの予定。 -
新規着工住宅は戸建・集合ともZEH Oriented以上で販売へ【小田急不動産】新規戸建「リーフィア狛江」ではTEPCOホームテック「エネカリ」採用で初期費用ゼロの太陽光導入実現
小田急不動産（東京都渋谷区）は、2023年度以降販売する同社開発の新築住宅ブランド「LEAFIA」（リーフィア）の物件は、ZEH Oriented水準以上にすると発表した。 -
さいたま市内の再エネ利活用を推進【出光興産】EV向け充電サービスなどの取組みを実施
さいたま市と出光興産は、2021年6月に締結した「ゼロカーボンシティ実現に向けた共創推進に関する連携協定」に沿って、同市内の再エネの利活用を推進する取組みを続けている。今日までに4つの取り組みが実現した。 -
ZEB Ready達成評価が設計初期段階で可能に 大林組が新システムを開発
大林組はこのほど、オフィスビルの設計初期段階で、高精度かつ短期間に「ZEB Ready（ゼブ・レディ）」達成評価を可能にするシステムを開発した。簡易的な3次元モデルを活用し、外部から建物の外壁、開口部などの外皮を通して室内に入る「外皮負荷」を試算することにより、設計初期段階でも短時間でのZEB Ready達成評価を実現した。 -
遠隔AIエネマネシステムのサービス事業開始【大阪ガス】データ分析に基づき機器制御自動化、DR対応・省エネ実現
大阪ガスと、そのグループ企業で法人向けの電気・ガス小売や機器・設備施工・保守点検などの事業を展開するDaigasエナジー（大阪市中央区）は、遠隔AIエネルギーマネジメントシステム「Energy Brain」（エナジー・ブレイン）を用いたサービス事業を開始する。 -
法人の既存建築物ZEB化を実現【備前グリーンエネルギー】省エネ空調・ソーラーカーポート導入などでゼロエネ化
備前グリーンエネルギー（岡山県備前市）は、ZEB化を担った八洲建設の本社社屋（愛知県半田市）がBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランクの評価を獲得。ZEB認証を取得したことを発表した。 -
「イオンモール豊川」がZEB Ready認証を取得【清水建設】延床10万㎡以上の大規模商業施設で初
清水建設はこのほど、同社の設計施工により、4月4日に愛知県豊川市で開業した大規模商業施設「イオンモール豊川」について、「ZEB Ready（ゼブ・レディ）」の認証が付与されたと発表した。10万平方mを超える商業施設での同認証の取得は全国初となる。施設全体で54%の省エネルギーを達成し、年間CO2排出量を約4,900トン削減できる見込みだ。 -
廃食由来のバイオ燃料仕様路線バス、東武バス日光が日光地区で実証運行
東武鉄道グループで栃木県日光市周辺を運行範囲とする東武バス日光（東京都墨田区）は、8月1日より廃食油由来のバイオ燃料バスの実証運行を開始した。高品質バイオディーゼル燃料を5%混合した軽油「B5」を、日光エリアの路線を運行するバス3台（大型、中型、観光型）に使用し、車両機器類への影響や燃料効率を検証する。 -
自己託送活用しグループ施設に再エネ電力供給開始【東武グループ】年間約319トンのCO2排出削減に貢献
関東地方の私鉄大手である東武鉄道を中核とする東武グループは、グループの施設で発電した再エネ電力を別のグループ関連施設に自己託送で供給する「グループ内電力自家消費」を8月より開始した。 -
V2Xシステムを販売開始【日立ビルシステム】停電時にEVからの給電でエレベーター稼働
日立ビルシステムは7月20日、停電時に電気自動車（EV）からの給電でエレベーター利用を可能にするV2Xシステムの販売を開始した。平常時は、商用電源や太陽光発電による電気をEVに急速充電できる。
