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タグ：新エネルギー新聞2023年(令和5年)09月11日付
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連載「100％自然エネルギー地域をゆく123」日本国内の自然エネルギー電力の割合（2022年度） ～2030年目標に向けた現状と課題
日本国内でも太陽光発電を中心に変動性自然エネルギー（VRE）の割合が急速に増加し、2022年度には11%に達しました。 -
4.9MWh系統用蓄電池運用開始へ【東急不動産】パワーエックス製LIBシステム採用
東急不動産は、埼玉県東松山市で運営する実証施設「TENOHA東松山」において、系統用蓄電池事業の運用を開始する。使用する系統用蓄電池はパワーエックス製のリン酸鉄リチウムイオン蓄電システム。定格出力1.8MW、定格容量4.9MWhで、卸電力市場・容量市場・需給調整市場などの電力市場において、充放電を通じて取引を行う。 -
蓄電所事業に2024年から参入へ【東急建設】相模原市内の自社工場内に4MWh系統用蓄電池導入
東急建設（東京都渋谷区）は、神奈川県相模原市の自社工場内に大規模蓄電池を設置し、蓄電所（系統用蓄電池）事業を実施することを決定した。東京都による「系統用大規模蓄電池導入促進事業」採択を受けている。 -
四国電力ら設立の企業に系統用蓄電池納入へ【日立製作所】日立グループ各社により機器提供・EPC・試運転までトータルで担当
日立製作所は8月、四国における蓄電所事業展開を目指し2023年6月に設立された松山みかんエナジー合同会社（愛媛県松山市）より、系統用蓄電システム一式を受注したことを発表した。四国電力の松山太陽光発電所（2,042kW）隣接地に、出力1万2,000kW、容量35.8MWhの「松山蓄電所」を建設し、大型蓄電池事業を実施する。 -
EV＆定置式蓄電池の同時充放電可能にするシステムを年内に上市へ【パナソニック】負荷追従制御で自家消費用太陽光の余剰電力発生抑制も
パナソニック エレクトリックワークス社は、V2Xと定置式蓄電池を連携させ、太陽光発電の再エネ電気を更に効率良くビル・施設内などで自家消費することが可能になる新商品「産業用蓄電システム単相連系タイプ（V2X対応）」の受注を、2023年12月より開始することを発表した。 -
小田原市が官民共同のEVコンソーシアム設立 充電インフラ整備や電力需給に応じたEV利用促進サービスなどを検討
神奈川県小田原市は8月、市内における電気自動車（EV）の普及促進及びEV利用者の集客を図ることを目的とした「小田原市EV宿場町コンソーシアム」を官民共同で設立した。 -
8MWhレドックスフロー電池を自治体新電力へ納入へ【新潟県柏崎市／住友電工】地域の脱炭素達成に貢献
住友電気工業は、新潟県柏崎市の自治体新電力である柏崎あい・あーるエナジーから、大型蓄電システムを受注した。受注したのは、レドックスフロー電池で、1MW×8時間（8MWh）の容量としている。 -
渋谷の工事現場に導入【東急建設／帝人】水素燃料電池発電機の有効性を検証
東急建設と帝人は、6月下旬から7月中旬、渋谷駅地区土地区画整理事業の渋谷駅西口地下タクシープール車路整備工事の現場で、水素燃料電池発電機を活用した検証を共同で実施した。「水素燃料電池発電機の使用による建設工事現場でのCO2削減効果と騒音低減効果」と「各ユニットの作業性と運搬性」を検証した。 -
電極部材の生産で水素エネ市場へ参入【凸版印刷】高知工場で年間6万枚の量産開始
凸版印刷はこのほど、大型カラーフィルタの製造で培ってきた大サイズ均一塗工技術や枚葉基板搬送技術などの製造技術を活用し、触媒層付き電解質膜（CCM）／膜電極接合体（MEA）の生産設備を高知工場（高知県南国市）に導入し、8月より販売を開始した。 -
アンモニア燃料供給船に搭載するバンカリングブームを共同開発＝日本郵船／TBG
海運大手の日本郵船（NYK）と液体貨物の荷役機器製造大手のTBグローバルテクノロジーズ（TBG）は8月16日、アンモニア燃料を船舶間で供給するための装置「バンカリングブーム」を共同開発すると発表し、基本合意契約を締結した。 -
液化水素用の大型ローディングアームを共同設計【川崎重工／TBG】液化水素サプライチェーンの商用化実証で実装
川崎重工業と液体貨物の荷役機器製造大手のTBグローバルテクノロジーズ（TBG）は8月21日、経済産業省が推進する「液化水素サプライチェーンの商用化実証」で実装する液化水素用大型ローディングアーム（LA）を共同で設計すると発表した。 -
新庄市に7,100kWのバイオマス発電所を建設へ【タクマ】もがみバイオマス発電2より受注
タクマは8月22日、もがみバイオマス発電2（山形県新庄市）より、木質バイオマス発電所の建設工事を受注したと発表した。新庄市の新庄中核工業団地に木質チップを燃料とする発電出力7,100kWのバイオマス発電所を建設し、FIT制度を活用した発電事業を行う。完成は2026年10月の予定。 -
岩手県矢巾町にバイオマス発電所を建設へ【中部電力ほか】タクマが建設工事を受注
中部電力（名古屋市）、専門商社の稲畑産業（大阪市）、木材輸送業の古里木材物流（盛岡市）の3社が出資する古里FICエネルギー合同会社（盛岡市）はさきごろ、岩手県矢巾町で木質専焼バイオマス発電所「矢巾発電所」の建設を開始した。古里木材物流が調達する岩手県の未利用間伐材や林地残材を原料とする木質チップを燃料にして発電する。 -
水素生産用の純水製造システム開発【商船三井／九州大学大学院ほか】滋賀県の事業に採択、琵琶湖で実証実験
商船三井はこのほど、水素生産用の純水製造システム開発事業が、滋賀県の近未来技術等社会実装推進事業に採択されたと発表した。 -
垂直軸式の新たな100W小形風車を開発【チャレナジー】海の森水上競技場（陸上部）へ実証機を設置へ
小形風車ベンチャーのチャレナジー（東京都墨田区）は、新たな風力発電機を開発した。この新風車は、設置地面に固定されない置き基礎を採用し、災害時に必要な場所へ移動させて使う非常用電源として想定されている。
