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タグ：新エネルギー新聞2023年(令和5年)10月09日付
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昼間EV充電に有利な新・電力プランの提供開始【MCリテールエナジー】デイタイムの従量料金単価を安く設定
電力小売事業やVPP（バーチャルパワープラント）事業などを手掛けるMCリテールエナジー（東京都千代田区）は、昼間時間の従量料金単価が安くなる「デイタイムバリュープラン」の提供を9月15日より開始した。 -
「ミツウロコ愛知県田原蓄電所」の運用開始【ミツウロコグリーンエネルギー】蓄電池を調整力として活用
ミツウロコグループホールディングスの連結子会社で小売電気事業者のミツウロコグリーンエネルギー（東京都中央区）はこのほど、愛知県田原市に系統用蓄電池を設置し、9月20日から「ミツウロコ愛知県田原蓄電所」として運用を開始した。再エネ主力電源化の普及と電力系統の安定化に向けた取組みとなる。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく124」1.5度C未満を実現する世界のエネルギーシナリオ ～2030年に向けて自然エネルギーを3倍に
世界の平均気温の上昇を1.5度C未満に抑えるための温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向けて世界各国は、NDC（国が決定する貢献）とパリ協定に基づく長期戦略を国連に提出しています。 -
都営バスのEV化で提携【東京都交通局／東電HD】EMS開発や充電環境のあり方など調査・検討
東京電力ホールディングス（東電HD）と東京都交通局は9月21日、大都市における電気自動車（EV）バス導入モデルを構築するため、「EVバス導入に向けたモデル構築に係る連携協定書」を締結した。 -
世田谷区にZEH性能のモデルハウス竣工【小田急ハウジング】ICT機器による無人見学を実現
小田急ハウジング（東京都渋谷区）はこのほど世田谷区にZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）性能の木造SE構法住宅を竣工し、無人見学型のモデルハウスとして9月30日にオープンした。 -
千歳市に大型蓄電設備設置完了【住友商事】使用済みEVバッテリーを活用
住友商事はこのほど、北海道千歳市に電気自動車（EV）のバッテリーを再活用する大型蓄電設備「EVバッテリー・ステーション千歳」を完工した。約2,500世帯が1日に使用する電力に相当する最大出力6,000kW、最大容量2万3,000kWhの系統用蓄電システムとなる。この規模は、EV約700台分に相当するという。 -
NAS電池を活用した蓄電所事業に進出【日本ガイシ／Sustech】AIで蓄電池を最適に制御
日本ガイシ（名古屋市）と脱炭素関連のシステム開発を手掛けるSustech（サステック／東京都港区）は9月13日、蓄電所事業の収益最大化に向けた取り組みを共同で開始すると発表した。開発するAI（人工知能）「ELIC」を生かして大型蓄電池を最適に制御し、卸電力市場や容量市場、需給調整市場などの異なる市場取引を組み合わせて運用することで、蓄電所事業の収益を最大化する。 -
「簡単二重窓省エネパネル」の販売を開始【DCM】視界を妨げないクリアタイプ
全国37都道府県でホームセンターを展開するDCM（東京都品川区）は、断熱・保温性が高い「DCM簡単二重窓省エネパネル」を全国のDCM・ケーヨーデイツー店舗で9月29日より販売を開始した。 -
川崎市上下水道施設でDRによる調整力を確認【東京ガス】電力需給逼迫の改善に貢献
東京ガスはこのほど、川崎市の「上下水道局デマンド・レスポンス（DR）の試行に係るアグリゲーション業務」の実施事業者に選定された。今後同市の上下水道施設の送水ポンプを活用したDRによる調整力を容量市場へ提供するための取組みを開始する。 -
電力料金割引サービスを開始【グローバルエンジニアリング】設置した蓄電池に需要喚起指令
小売電力事業や自家発電設備のエンジニアリングなどを行うグローバルエンジニアリング（福岡市）はこのほど、再エネ出力制御が想定される時間帯に、需要側へ需要喚起と蓄電池制御を行い、需要に応じて価格を上げ下げするダイナミックプライシング（変動料金制）を9月から開始した。 -
成田国際空港に新設するビルがZEB Oriented認証を取得 ANNが貨物施設として来秋より供用開始
成田国際空港（NAA：千葉県成田市）は、空港貨物施設の分散や狭隘化の対策として「第8貨物ビル」を新設すると発表した。建物の新築時には、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指したZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を目指している。 -
ソフトウェア分野のCO2排出算定ルール算定に向け国内9社が協業へ【NTTほか】経産省事業に採択
経済産業省「カーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」の採択が発表された。この中でNTTらの採択事業は、特にソフトウェア開発時のCO2排出量算出を、削減努力分なども反映できる形で精密化するなど、サプライチェーン全体の排出量を捕捉できるように、ソフトウェア業界で統一された算定ルール・ツール確立を目指す。 -
インドネシアで自社中小水力発電所運開【NiX JAPAN】DX用いて建設の合理化も実現
NiXグループは、インドネシアにおいて中小水力発電所が完工したことを発表した。新たな発電所「トンガル水力発電所」は、トンガル川の有効落差44.4m、設計流量毎秒16立方mを活用し流れ込み式の発電形態により発電。発電設備は横軸フランシス方水車（3,100kW）2基を備え発電容量は6,200kWとしている。 -
岡山県下で新規小水力発電事業を共同で開発へ【近畿小水力発電／両備グループ】地域の創成と脱炭素達成に貢献
両備グループ（岡山市北区）と、近畿エリアを中心に小水力発電事業を行う近畿小水力発電（奈良県下市町）は、岡山県下で小水力発電事業を共同で推進する協定を締結した。 -
「ふるさと納税の返礼品に水力由来電気」提供開始【三重県大台町／中部電力ミライズ】三瀬谷水力発電所など町内立地の中電の水力対象
三重県大台町と、中部電力グループの電気・ガス小売事業者である中部電力ミライズは、大台町へのふるさと納税の返礼品として同町に立地する水力発電所由来の電気を用いる新サービス「大台町産CO2フリーでんき」を開始する。
