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タグ:新エネルギー新聞2023年(令和5年)11月20日付
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カーボンネガティブな固体炭素材料製造のFS実施へ【さいたま市/スマートシティ企画/タクマ】環境所事業に採択/廃棄物処理施設由来CO2・電気・熱を利用
廃棄物処理施設(ゴミ焼却施設)由来のCO2・電気・熱を利用して、カーボンネガティブな固体炭素材料を製造する事業の実施に向けた本格的な検討が始まった。同件に関する実現可能性調査(FS)事業として、さいたま市、スマートシティ企画(東京都千代田区)、タクマ(兵庫県尼崎市)の3者で環境省事業に共同申請し採択された。 -
COSMOグループの陸上風力解体作業を受注【三井住友ファイナンス&リースほか】高所での解体作業経験などが評価
三井住友ファイナンス&リース(SMFL)と子会社であるSMFLみらいパートナーズは、持分法適用関連会社であるSMART(名古屋市西区)が、再エネ発電事業などを展開するコスモエコパワー(東京都品川区)より、青森県内に立地するコスモエコパワーの陸上風力発電所2カ所の既設発電設備解体工事を受注し、着工したことを発表した。 -
家庭用蓄電池の系統連系JET認証制度、見直しを提言【再エネTF】「グリッド・コードの確認プロセスに公的関与強めるべき」の声も
11月、内閣府に設置された有識者会議「再エネタスクフォース」(TF)の第28回の会合が開催され、メインの議題の一つとしてこの家庭用蓄電池の事業展開を巡る状況が取り上げられた。見えてきたのは「系統連系手続きのアップデート」の必要性だ。 -
郡山市の事業所に自家消費用太陽光発電設備導入【日東紡績/関西電力】関電がPPAモデルにより電力供給
日東紡績(東京都千代田区)は10月25日、関西電力とオンサイトPPAによる再エネ電力の供給に関する契約に合意したと発表した。太陽光発電設備の合計出力は約2,650kW。年間発電量は328万4,000kWhで、年間約1,600トンのCO2を削減する見込み。完成すれば、東北エリア最大級のオンサイトPPAとなる。 -
風車ウェイクの観測事業を洋上風力の実地で実施へ【東芝エネルギーシステムズ】NEDO事業採択、日本独自の評価手法確立へ
東芝エネルギーシステムズ(ESS)は11月、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「風力発電等導入支援事業/洋上ウィンドファーム開発支援事業」において、同社を代表法人とするコンソーシアムが提案したテーマ「風車ウェイクの観測および評価手法の検討に関する研究開発」が採択されたことを発表した。 -
ドイツ国内で工業デザイン賞受賞【トリナ・ソーラー】発電性能に加え、住宅外観にマッチする意匠性が評価
トリナ・ソーラーはこのほど、同社の「Verteex S+」シリーズの「NEG9RC・27(スケルトンデザイン、両面発電)」と「同9R・28(ブラックフレーム、片面発電)」が、国際デザイン賞「German Design Award」を受賞したと発表した。 -
PPAで群馬銀行支店へ電力供給を開始【かんとうYAWARAGIエネルギー】新たに3店舗への供給で合意
地域発電会社のかんとうYAWARAGIエネルギー(栃木県足利市)は10月31日、群馬銀行高崎田町支店(高崎市)と第四北越銀行高崎支店(同)による共同店舗の屋上に発電設備の設置が完了し、発電を開始したと発表した。完成した発電設備の発電能力は75.9kWで、同店舗の年間使用電力量の約40%を賄う見込み。 -
JA全農ミートフーズとPPA締結【サーキュラーグリーンエナジー】高崎ハム工場に自家消費用太陽光発電設備を設置
JA三井エナジーソリューションズ(東京都中央区)、農林中央金庫(同千代田区)などが共同出資するサーキュラーグリーンエナジー合同会社(同中央区)は11月1日、JA全農ミートフーズ(ZMF:同港区)とPPA(電力販売契約)を締結した。 -
サーラエナジーのオフサイト自家消費・自己託送用太陽光発電用にパネル供給=ジンコソーラー
ジンコソーラーは、サーラコーポレーションの連結子会社で各種エネルギー事業を手掛けるサーラエナジー(愛知県豊橋市)が行う再エネ自家消費用設備向けに、同社製太陽光パネルを供給した。 -
NEDO事業に採択、洋上風力送電用ケーブル埋設工事のコスト低減に貢献するウォータージェット掘削機を共同開発へ=東洋建設/関海事工業所
東洋建設(東京都千代田区)と関海事工業所(兵庫県淡路市)は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業である「風力発電等技術研究開発/洋上風力発電等技術研究開発/洋上風力発電低コスト施工技術開発」に採択された。両社共同で、ウォータージェット式の海底ケーブル埋設機施工技術実証を行う。 -
建材一体型太陽光推進で協業へ【LONGi/ソーラーフロンティア】製品製造・施工関連技術を共同で開発
LONGi日本法人(東京都港区)とLONGi Solar本社(中国・陝西省西安市)はこのほど、出光興産の100%子会社であるソーラーフロンティア(東京都千代田区)と建材一体型太陽光発電(BIPV)市場を推進するための戦略的技術提携を締結した。 -
テス・エンジニアリングがコープおおいたの大分市内新店舗でオンサイトPPA実施へ 太陽光286kWで発電、年間約33万kWhを供給予定
テス・エンジニアリング(大阪市淀川区)は、生活協同組合コープおおいた(大分市)の新店舗で現在建設中である「コープ南春日」(大分市南春日町)向けに、オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再エネ電気の供給を行うことが決定した。 -
市立小中校の太陽光由来余剰電力を自己託送で公共施設に供給開始【横浜市/東京ガスほか】合計45万kWhの再エネ電力を地産地消へ
横浜市、東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)の3者は11月、横浜市内の市立小中学校の校舎・施設屋根に設置した太陽光発電設備に関して、発電した電力のうち校内で自家消費できない余剰電力を、既存の電力系統経由で市内の別の施設へ供給する、自己託送を用いた取り組みを開始した。 -
「しずぎんソーラーバーク」静岡市内に建設【中部電力グループ】静岡銀行へオフサイトPPAによる電力供給を開始
中部電力と中部電力ミライズは10月31日、静岡銀行本部(静岡市)へオフサイトPPA(電力購入契約)サービスによる電力供給を開始したと発表した。発電所の発電出力は1,990kWで、年間発電量は「静岡銀行店舗40店分の使用量」に相当する。発電した電気は同行本部で使用し、年間1,300トンの温暖化ガス(GHG)削減を見込む。 -
中小企業向け自家消費型太陽光の導入スキームを開発【あいおいニッセイ同和損保/スマートエナジーほか】初期費用負担ゼロ、常時発電監視
あいおいニッセイ同和損害保険(東京都渋谷区)と日本再生可能エネルギー地域資源開発機構 (Rdo/奈良市)、スマートエナジー(東京都港区)の3者はさきごろ、中小企業向けの自家消費型太陽光発電設備の導入スキーム「Roof Plus(ルーフプラス)」を開発し、10月より提供を開始したと発表した。