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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)01月22日付
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太陽光発電追従コンテナ型センターが稼働【アジャイルエナジーX】ビットコイン・マイニング装置を制御
東京電力パワーグリッド（東電PG）の100%子会社で分散型コンピューティング事業を展開するアジャイルエナジーX（東京都港区）は、群馬県昭和村に設置した太陽光発電追従するコンテナ型データセンターで再エネの有効活用に関する実証を開始した。 -
道北エリアの陸上風力2カ所運開【ユーラスエナジー】風力専用送電線活用
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は、グループ会社の合同会社道北風力（北海道稚内市）が北海道の道北地域で開発した陸上風力に関して、1月に2件が運開したことを発表した。 -
国内最大11万kWの港湾洋上風力運開【JERA／GPI】8MW風車採用、18kWh蓄電池併設変電所も導入
再エネや火力の発電事業者であるJERA（東京都中央区）と、NTTアノードエナジー及びJERAのグループ会社であるグリーンパワーインベストメント（GPI、東京都港区）は、開発・建設を進めていた「石狩湾新港洋上風力発電所」の本格的な営業運転を今年から開始した。 -
JR西日本・京都線ほかに再エネ電力を導入へ 双日＋関西電力と国内最大規模のPPAに合意
JR西日本は、関西電力、双日とコーポレートPPA（電力購入契約）の実施に合意した。関西電力と双日は、JR西日本専用の太陽光発電設備を設置し、そこで発電された再エネ電力と環境価値を、関西電力を通じて供給する。JR西日本は、京都線や神戸線、琵琶湖線など近畿エリアの主要線区の列車運転用電力として導入する予定。 -
太陽光路面発電パネルを用いて駐車場で実証【MIRAI-LABO／日本パーキング】日本初の「ゼロエネルギーパーキング」の実現へ
電気照明器具製造業のMIRAI-LABO（東京都八王子市）はこのほど、東京建物グループの日本パーキング（東京都千代田区）と共同で、指定の駐車場に太陽光路面発電パネルと環境配慮型の蓄電池を設置し、実証実験を開始した。 -
廃棄太陽光パネルのカバーガラスからコップを試験製造【石塚硝子】サーキュラーエコノミーの推進へ貢献目指す
ガラス容器などを製造する石塚硝子（愛知県岩倉市）は、太陽光パネルに使用されていた廃棄カバーガラスを再利用する実証実験を実施。その一環としてガラスコップを試験製造した。2030年以降に増加することが予想されている太陽光パネル大量廃棄に対応し、廃棄物の有効利用を通じてサーキュラーエコノミーの推進への寄与を目指す。 -
積雪事故で低圧・小規模太陽光全損のリスク指摘【NITE】対応施した設備設計必要、監視の重要性も強調
降雪・積雪を原因とする太陽光パネルの破損事故は、近年、低圧・小規模事業用電気工作物の分類の占める割合が高くなっている事態が明らかになった。電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報データベース「詳細公表システム」を管理する（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）が調査・分析し報告した。 -
エコキュート昼間焚きによる「上げDR」参加申込み中【東電EP】再エネ有効活用・出力制御対応目指し270万kWhの電力使用量増加視野に
東京電力エナジーパートナーは、デマンドレスポンス（DR）の新たな取り組みとしてヒートポンプ式電気給湯機「エコキュート」の沸き上げ時間をずらして電力需要のシフトを図る「エコキュート昼シフトチャレンジ」を実施する。電力使用量を増やす「上げDR」になる。協力者・実施者には東電EP独自のポイントが2,500ポイント進呈される。 -
設計請け負った台湾の499kW小水力発電所、着工【シン・エナジー】2024年末に運開予定／日本の技術で海外の追加性ある再エネ開発
小水力含めた再エネ各電源の事業開発や発電事業などを行うシン・エナジー（神戸市中央区）と、小水力に特化した発電事業開発・機器取扱を行う日本小水力発電（山梨県北杜市）は、台湾で開発されていた小水力発電事業に設備設計で参画。その発電所である「能高大圳小水力発電所」の着工式が、2023年11月に台湾の現地で執り行われた。 -
210kWソーラーカーポートを受注・施工【シン・エナジー】サンゴバン・諏訪工場に導入
シン・エナジー（神戸市中央区）は、サンゴバン（東京都千代田区）の諏訪工場（長野県諏訪郡原村）において、カーポート型太陽光発電設備のEPCを受注し施工した。発電設備は既に完工し、運転を開始している。パネル発電容量は207.9kWで、年間の発電量は約216MWhを想定しており、工場内に供給され自家消費される。 -
最大30kWhに拡張できる可搬型蓄電池新モデル発売【EcoFlow】太陽光発電電力の充電も可能
ポータブル電源「EcoFlow」（エコフロー）を手掛けるEco Flow Technology Japan（東京都江東区）はこのほど、最大30kWhに拡張可能な大容量の次世代ポータブル電源「DELTA Pro Ultra」の販売を開始した。価格は、インバーターとバッテリーのセットで税込143万円。 -
NTT共通GX新ブランド立ち上げ、グループ内シナジー活かし事業深耕＆2030年度に売上1兆円目指す
NTTグループはGX（グリーントランスフォーメーション）分野で、グループ共通ブランド「NTT G×Inno（エヌティティジーノ）」を立ち上げた。今後GXソリューションおよび人材を拡充し、GX分野の多様なパートナーと連携を広げる。2030年度には1兆円超の事業規模を目指す。 -
【インタビュー】施工の現場から「第92回」：パネル洗浄は何年ごとが良いのか？
継続的に発電管理を行っている太陽光発電所で、先日、3回目のパネル洗浄を行った。前回の洗浄から2年経っていない時期で、まだ早いのでは？、とも感じたが、発電量解析の結果は大幅な低下を示していた。これまで洗浄後に大きく発電量が回復した、という実績を発電事業者が評価してくれていたことも後押しした。 -
太陽光パネル「含有有害物質情報登録制度化」＋「登録パネル使用のFIT・FIP認定要件化」へ【経産省／環境省】パネル大量廃棄時代に備え／再エネ「外部性の内部化」に一助
経済産業省と環境省は、将来的に大量に発生することが予想されている廃棄太陽電池（太陽光パネル）への対応策として、適切な処置の上でネックとなっていたパネル含有の有害物質をメーカーの登録・開示情報に加えると共に、同登録のあるパネルの使用を発電事業者のFIT・FIP認定要件化する方針を固めた。 -
【年頭所感・2024年：企業㊸】三野 禎男（日立造船株式会社 代表取締役 取締役社長 兼 CEO）「2024年 年頭挨拶」
当社グループは、経営姿勢の第一に「安全最優先」を掲げ、「全ての事業活動の場において、安全最優先を徹底します」と宣言しています。2023年度は「全社安全衛生委員会」を開設するなど安全管理体制の強化を行いました。
