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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)03月04日付
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男鹿市内の訓練センターが洋上風力CTV乗組員向け訓練プログラムで認証取得【日本郵船】4月開所に向け受講生募集開始
秋田県男鹿市でこの4月に開所が予定されている、洋上風力発電事業関連の人材育成・訓練センター「風と海の学校 あきた」。海運業大手の日本郵船（東京都千代田区）と、海洋調査事業などを行う日本海洋事業（神奈川県横須賀市）とのコンソーシアムにより設立された同訓練センターで実施予定の作業員輸送船（CTV）乗組員向け訓練プログラムについて、今般、（一財）日本海事協会（ClassNK）より海技教育訓練認証を取得した。 -
「国産CTV」実現へ【日本郵船】2025年以降に国内洋上風力で運用
日本郵船は、洋上風力発電向け作業員輸送船（CTV）1隻の建造を、造船会社である小鯖船舶工業（岩手県釜石市）に発注した。全長約28m、総トン数約145トン、乗客定員数は12名とする予定。2025年後半から2026年にかけて竣工する予定になっている。 -
再エネ電炉製造の「低炭素スチール」風車タワー製造に採用【ベスタス】CO2排出原単位を66%削減
ベルギーの風力発電用風車製造大手のベスタスは、風車タワーの製造において、再エネ電力仕様電炉由来のスチール素材の使用を開始した。ベルギーのインダスティール・シャルルロワにあるアルセロール・ミタルの製鋼所で、動力源を100%風力発電由来とする電炉（電気アーク炉）で溶融したスチールスクラップを100%使用することで、「低炭素タワー」として製造されている。 -
RD対応の自社製発電機9機種と溶接機10機種を発表【やまびこ】省エネ性能と併せて工事現場の脱炭素化に更に貢献
やまびこ（東京都青梅市）は、自社製品のバイオ燃料（RD）対応を検証。その結果、同社製発電機と溶接機が基準を満たすことが明らかになったと発表した。 -
バーチャルPPA締結、倉庫屋根上太陽光の環境価値を提供へ【ダイヤモンド・リアルティ・マネジメントほか】発電家-需要家間に第三者挟み長期間固定価格での取引を実現
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント（DREAM、東京都千代田区）が資産運用を受託しているDREAMプライベートリート投資法人（DPR）は２月、同じく三菱商事グループで電力取引専業会社の日本法人であるエレクトロルートジャパン（ERJ）と、物流倉庫の屋根に設置する太陽光発電設備を活用したバーチャルPPAを締結した。 -
シート防水一体型で軽量・短期施工な陸屋根太陽光設置工法、第一号案件完成【住友ベークライト】屋根材による高断熱化・省エネと太陽光の創エネを両立
住友ベークライト（東京都品川区）は2月、同社の防水事業分野を担う住べシート防水が開発した屋根材とアンカー（固定具）を利用した、太陽光陸屋根・屋上設置におけるシート防水一体型アンカー工法の第一号案件が完成したことを発表した。 -
「窓ガラスを建材一体型太陽光に置き換え」新工法開発【大成建設】より安価・短期間に既設建物への導入を実現
建設会社の大成建設は、化学メーカーのカネカと共同で建材一体型太陽光発電システム「T-Green Multi Solar」（T-グリーン）を開発し、2019年から事業展開している。今般同社は、「T-グリーン」のラインナップの中で、透過性を有するタイプの「シースルータイプ」を、既存建物の窓ガラスに置き換えることのできるリニューアル工法を、不二サッシと共同で開発した。 -
再エネ証書トラッキング制度規制緩和、市場取引活性化へ【経産省】RE100企業が証書市場を介して再エネ発電者と「よりつながりやすく」
経済産業省は、2月に開催した専門家会合の席で、非化石価値・再エネ証書取引のひとつであるFIT証書に関して、現行存在するFIT証書に付与されるトラッキング割当に関する制度を見直し、規制緩和する案を示した。需要家がよりトラッキングにアクセスしやすくする。本格化する脱炭素への取り組みに資することを狙う。 -
「北国の省・新エネ」今年度の最高賞は五洋建設「再エネ100%工場」＝北海道経済産業局
経済産業省の北海道エリアにおける出先機関である北海道経済産業局は、令和5年度（2023年度）の「北国の省エネ・新エネ大賞」受賞者7件を発表。表彰式を札幌市内で開催した。道内の企業・団体が対象となる賞典だが、全国的に見ても先進的な事例が揃っている。 -
苫小牧でグリーン水素SC構築の検討開始【出光興産／ENEOS／北海道電力】入力再エネ電力100MW以上想定
出光興産、ENEOS、北海道電力の3社は2月、北海道苫小牧西部エリアにおける再エネ由来国産グリーン水素サプライチェーン構築事業の実現に向けた検討を行うことに合意。覚書を締結した。北海道に豊富に賦存する再エネ電力を活用し水の電気分解を行うプラントを、2030年頃を念頭に建設する計画。プラントでのグリーン水素の年産は約1万トン以上を想定、入力電力は100MWを想定している。 -
オフサイトPPA締結、新設1,500kW太陽光由来再エネ電力を商業施設に供給へ【野村不動産グループ／東電EP】証書と組み合わせ実質再エネ電力100%化も実現
野村不動産プライベート投資法人と東京電力エナジーパートナーは2月、NPRが保有する物件「プレナ幕張」（千葉市美浜区）に関するオフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結した。新設される太陽光発電所で発電された再エネ電力（kWh電力＋環境価値）を、東電EPがプレナ幕張に供給する。 -
脱炭素・ESG経営に関する法人向け相談窓口開設【シナネンホールディングス】アクションプランも提案
シナネンホールディングス（東京都港区）は、企業・団体を対象に脱炭素・ESGに関連した相談を受け要望に応じて最適なソリューションを提案する新サービス「脱炭素／ESGなんでもヘルプデスク」を、自社運営するシェアオフィスを通した脱炭素のための協業・共創サポート「seesaw」（シーソー）の新たな取り組みとして開設した。 -
高品質・高効率な二次電池電極スラリー製造システムを共同開発へ＝クボタ／栗本鐵工所
農業機械・産業機械製造大手のクボタ（大阪市浪速区）と、鋳鉄管メーカーの栗本鐵工所（大阪市西区）は2月、二次電池製造のプロセス技術における電極のスラリー製造技術に関して、新たなシステムの共同開発を開始した。 -
郊外型データセンターで再エネ有効活用可能にする新たなAI省エネ技術を開発【NTT】遠距離通信時のオーバヘッド削減、演算効率化
日本電信電話（NTT）が提唱・開発する、次世代高速光通信の技術基盤であるIOWN（アイオウン、Innovative Optical and Wireless Network）。NTTはこのIOWN技術を用いて、IBMの子会社で米国のオープンソースプロバイダであるレッドハット、米国の半導体メーカーであるNVIDIA、富士通の3社の協力のもと、郊外型データセンターのリアルタイムAI分析による省電力化技術を開発した。 -
停泊中の船舶へ陸上から給電 実現へ【三菱電機／弘電社／TMEIC】周波数変換装置付き供給設備を横浜市より受注
弘電社、三菱電機、東芝三菱電機産業システム（TMEIC）の3社は、横浜市が同市本牧ふ頭A-4岸壁に新設する陸上電力供給システムを同市港湾局より受注したと発表した。停泊中船舶のアイドリングによるCO2排出量は、臨海部の運輸部門の約38%を占めるため、ふ頭における脱炭素化には陸上電力供給が最も効果的だと考えられている。
