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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)03月04日付
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「TMEIC」正式社名に 4月1日より変更
東芝三菱電機産業システム（東京都中央区）は、4月1日に商号を「株式会社TMEIC（ティーマイク、英文表記：TMEIC Corporation）」に変更すると発表した。組織改編も実施する。 -
河村電器産業のEV普通充電器が中部電力ミライズの新充電サービスのスタンドに採用
受配電設備メーカーの河村電器産業（愛知県瀬戸市）はこのほど、同社のEV普通充電器「EVコンポシリーズ」が、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）が新たにサービスを開始するEV充電サービス「treev（ツリーブ）」のEV充電スタンドに採用されたと発表した。 -
「国内太陽光パネル市場シェア20%獲得目指す」新目標表明【トリナ・ソーラー・ジャパン】新事業戦略発表、蓄電池ビジネス拡大も打ち出し
トリナ・ソーラー・ジャパン（東京都中央区）は、このほど都内で、事業戦略に関する会見を行った。李娜社長は「新しい産業エコシステムを創造し、太陽光発電を中心としたスマートエネルギーソリューションの先駆け」を目指すことを発表した。 -
「廃棄物ケミカルリサイクルでエタノール製造」技術開発へ【JFEエンジニアリングほか】ガス改質＋微生物反応応用し
JFEエンジニアリングは、積水化学工業と共にNEDOが公募した「グリーンイノベーション基金事業／廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」に対し、「ガス化改質と微生物を用いたエタノール製造による廃棄物ケミカルリサイクル技術の開発」を提案し、このたび、実施予定先として採択された。 -
地元・長野県内食品加工会社とPPA締結【八十二Link Nagano】オンサイトで太陽光から140万kWh再エネ電力供給へ
八十二Link Nagano（八十二リンク・ナガノ、長野県長野市）はこのほど、地元食品製造会社のみすずコーポレーション（長野市）の北アルプス大町工場（長野県大町市）向けに、オンサイトPPAによる太陽光発電システムでの再生可能エネルギー電力の供給を開始した。年間発電量は約139万kWh、施設全体の約3割の電力を賄うことができ、CO2排出量の削減効果は、年間約550トン（20年間で約1万トン）を見込んでいる。 -
従来比マイナス26%軽量な太陽光新モジュール発売【エクソル】設置屋根の荷重軽減、雨水で汚れ排出しやすくなる水切り加工も
エクソル（京都市中京区）はこのほど、従来製品より約26%軽い太陽光パネルの販売を開始した。カバーガラスの厚みを減らすことで軽量化を実現。質量は17.8kgとなっており、同型サイズ太陽光パネルと比較して屋根に掛かる1平方m当たりの荷重を、約11.2kgから約8.2kgに軽減した。 -
新社長に宮田知秀・現副社長就任へ【ENEOSホールディングス】「不祥事からの『信頼回復』と、CN担うに相応しい新たな『信頼獲得』目指す」…宮田氏
ENEOSホールディングスは2月、主要グループ会社含む新たな経営陣を決定した。現在、暫定的に副社長（代表取締役 副社長執行役員）である宮田知秀（みやた・ともひで）氏が、社長（代表取締役社長 社長執行役員）に就任することが取締役会の決議で決まった。正式就任はこの4月1日からの予定。 -
余剰売電最大化に寄与 新たな再エネ自家消費三相システム上市へ【オムロン ソーシアルソリューションズ】出力制御新制度に対応
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）は、余剰売電を最大化する新出力制御に対応した「余剰売電型自家消費三相システム」を4月より発売開始する。出力制御時に必要以上に抑制されていた自家消費分を捨てることなく売電することが可能となった。 -
EV用コンバータ発売へ【シャープ】太陽光発電・蓄電池・EVのV2Hシステム構築可能に
シャープはEVを充放電制御するEV用コンバータを、3月26日に発売する。同社の蓄電池連携型PCSに接続することで、太陽光発電・蓄電池・EVの3連携でのV2Hシステムを構築できる。 -
太陽光遠隔監視サービス「エコめがね」累積3GW突破【NTTスマイルエナジー】ビッグデータ活用・アグリゲーションなど新たな太陽光派生ビジネスの可能性も模索へ
NTTスマイルエナジー（SE）は2月、展開している太陽光発電設備遠隔監視モニタリングサービス「エコめがね」の全国での累積導入容量が3GWを突破したことを発表した。今後、これら10万件の太陽光発電設備のデータを活用したビジネスやアグリゲーション制御など、再エネ電力活用の新たな効率的利活用の方法を開拓する方針だ。 -
電動農機＋可搬バッテリー活用した地域エネルギー実証試験開始【北海道岩見沢市／日立製作所／井関農機】電力地産地消と地域脱炭素実現に貢献
岩見沢市、日立製作所、井関農機の3者は、地域で蓄電システムを小規模電力グリッド経由で活用するエネルギー地産地消の実証試験を開始した。井関農機の電動農機に日立の可搬バッテリーを搭載し、充放電計画最適化技術を用いて充電済バッテリーを適切な時期に適切な作業地へ供給すると共に、年間を通じたバッテリーの有効活用の検討に取り組む。 -
マイクロ風車発電実証実験を共同実施中【滋賀銀行／日立製作所】地域脱炭素への貢献念頭に
滋賀銀行（大津市）は、地域脱炭素に向けた取り組みの一環として、マイクロ風車を活用した風力発電の実証実験を開始した。風車は日立製作所製で、実験は同社との共同実施となっている。大津市にある滋賀銀行本店の屋上にプロトタイプ機2基を設置した。
