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タグ:新エネルギー新聞2024年(令和6年)09月02日付
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SOFCを活用したエビ養殖のサーキュラーエコノミー化事業、ベトナムで本格始動【NEDO】養殖池排出汚泥をバイオガス化し燃料電池へ供給
NEDO事業において、実施地であるベトナム南部・ティエンザン省で実証システムが本格稼働した。日本とも関わり合いが深いベトナムのエビ養殖業の課題に、エビ養殖汚泥のバイオマス利用、SOFCなど日本の技術力で向き合う。 -
千葉県鴨川市の公共施設2カ所にCN-LPG供給へ【アストモスエネルギーほか】市のゼロカーボンシティ実現に貢献
丸高ライフエナジー(千葉県館山市)と、LPガス(LPG)商社のアストモスエネルギー(東京都千代田区)は、ガスの使用に伴うCO2排出をオフセット(相殺)できるカーボンニュートラルLPガス(CN-LPG)に関して、千葉県鴨川市の公共施設である鴨川市総合運動施設に供給を開始した。 -
SAF仕様航空機が生み出す「スコープ3環境価値」売買マッチングPT構築へ【ENEOS/JAL/日本通運/成田国際空港ほか】航空利用者のCO2間接排出を相殺
SAFを使用した航空輸送事業における取り組みで得ることのできる環境価値を、事業から間接的に排出されるCO2の相殺に充当するスキーム構築に向けたプロジェクトが始動した。SAFを用いた航空機輸送を行うことは、航空会社にとってスコープ1の、荷主や旅客などの航空利用者にとってスコープ3の、それぞれCO2排出削減になる。 -
出光興産のSAF製造事業化検討が前進 徳山製作所で2028年度から25万kL年間生産目指す
出光興産は8月、推進していたSAF製造プロジェクトのFS(事業化調査)を完了。次のフェーズであるFEED(基本設計)に移行することを決めた。 -
航空貨物輸送でSAFを使用する都内企業の支援事業で体制決定【東京都ほか】郵船ロジスティクスら5社の都内航空貨物代理店を採択、荷主のスコープ3脱炭素化に貢献
廃食油・サトウキビなどのバイオマスや都市ごみ・廃プラスチックなどを原料として製造される燃料、SAF(持続可能な燃料)。東京都は、このSAFを航空貨物輸送で使用する都内企業の支援事業を創設し8月に採択。結果を、実施団体である(公財)東京都環境公社が発表した。 -
太陽光発電設備寄贈先園で発電開始・記念式典開催【そらべあ基金/ソニー損保】「そらべあ発電所」は100カ所到達目前に
NPO法人そらべあ基金(東京都港区)が展開する、全国の幼保園などに5kW程度の太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈・設置するための「そらべあスマイルプロジェクト」。このうちソニー損害保険(東京都大田区)が拠出する「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」35・36・37基目(スマイルプロジェクト全体としては89・90・91基目)の寄贈先園で、太陽光発電設備の設置が全て完了。記念式典が開催された。 -
ソーラー連携家電に洗濯機を新たに追加【シャープ】太陽光自家消費により洗濯-乾燥までの電気代を30%削減可能
シャープは、展開しているHEMSサービス「COCORO ENERGY」住宅用の太陽光発電システムと連携する「Life Eeeコネクト」(ソーラー家電連携)サービスにおいて、発電電力自家消費の対象・住宅内負荷である家電や住設機器として、新たに同社製のドラム式洗濯乾燥機を追加した。 -
「GX・脱炭素実現する更なる予算措置を地方に」提言【自然エネルギー協議会】脱炭素先行地域と推進交付金は「地域の実情に沿って運用規定の柔軟化を」
全国の都道府県で構成される自然エネルギー協議会(会長=平井伸治・鳥取県知事)は8月、脱炭素の推進に関する政策提言を国に提出した。各省庁で来年度予算の概算要求作成が大詰めを迎え、また政府がGX2040ビジョンに関して、経済産業省が次期エネルギー基本計画に関して、環境省が次期地球温暖化対策計画に関して、それぞれ策定本格化させている中、脱炭素をより地域と一体化した取り組みとすることで、産業・社会への波及効果の最大化を図ることが目指されている。 -
家畜糞尿などからバイオメタンの製造と工場・船舶への供給の検討開始【北海道浜中町/JA浜中町/北海道ガス/商船三井ほか】酪農を中心とした地場産業振興も視野に
北海道の南東部に位置する浜中町の地場産業である酪農業を背景とした、家畜糞尿や同町排出の有機物などからバイオメタンを製造し、脱炭素燃料として道内の工場やモビリティーで活用するための検討が8月から開始した。バイオメタンの輸送・利活用では、既存の化石燃料インフラを流用できる。この強みを活かし、道内工場に加えて、道内の港湾に寄港する船舶での利用も検討する。 -
NEDO「シーズ事業」今年度1回目は6件採択 中小企業の「技術の種」をエネルギービジネスへと育てるために
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は8月、NEDO「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」の今年度採択者として6分野6件を発表した。 -
オフサイトPPA締結、年間320万kWhの再エネ電力を供給へ【東京海上日動/東電EPほか】外部の太陽光30カ所で電力を発電
東京海上日動火災保険、東京電力エナジーパートナー、および長州産業グループで太陽光発電事業を展開する第二電力(東京都品川区)が特別目的会社(SPC)として設立した第十四日本ソーラー電力合同会社(千葉県千葉市)の3社は8月、オフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する基本合意書を締結した。 -
ハゼ式屋根用太陽光パネル設置器具に積雪仕様登場【カナメ】最大270cmの積雪まで対応可能
カナメは8月、ハゼ折屋根上に太陽光パネルを設置するための土台となる器具である「マルチグリップ」シリーズに、積雪仕様を新たにラインナップしたことを発表した。器具の脚に該当する部分の面積を約4倍に拡大。これにより、器具を通して屋根にかかる太陽光パネルの積雪荷重を分散させる。垂直積雪量で最大270cmの地域にまで対応可能。 -
CN都市ガスを化学メーカーに供給開始【東電EP/リンテック】年間350トンのCO2排出をオフセット
東京電力グループの電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー(EP)は、同社のカーボンニュートラル(CN)都市ガスメニュー「TEPCOカーボンオフセットガス」によりCN都市ガスを、化学メーカーであるリンテック(東京都板橋区)に8月から供給を開始した。 -
《特集》「JAPAN BUILD OSAKA」出展ブースピックアップ④クアンド
遠隔支援ツールSynQ Remote(シンクリモート)は、現場に特化したビデオ通話ツールである。「あれ、これ、それ」とまるで隣にいるように遠隔から指示確認ができ、検査立会やトラブル対応、現場調査、新人・若手教育にも利用されている。 -
《特集》「JAPAN BUILD OSAKA」出展ブースピックアップ⑤レフィクシア
レフィクシアは高精度GPS端末LRTKと測位DXシステムを提供している。LRTKは現場でインフラ点検箇所の記録や確認に活用できる万能測量機で、水平誤差±2cm、高さ誤差±3cm程度の測位が可能。