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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)09月16日付
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横浜市と東京ガスがe-メタン製造実証を開始 下水道施設で発生する再生水と消化ガスを活用
東京ガスは8月29日、横浜市北部下水道センターの再生水と下水汚泥を処理する工程で発生する消化ガスを、東京ガス横浜テクノステーション（横浜市）にあるメタネーション実証設備に輸送し、水素とe-メタン製造の原料として利用する実証を開始したと発表した。 -
伊万里市で「佐賀伊万里バイオマス発電所」開発【テスホールディングス】2025年5月運開予定
TESSグループのテスホールディングス（大阪市）は、連結子会社の伊万里グリーンパワー（佐賀県伊万里市）を通じて伊万里市で「佐賀伊万里バイオマス発電所」の建設を進めている。発電容量は約4万6,000kW、年間発電量は約3億1,200万kWh。発電した電気は全量を一般送配電事業者に売電する。8月時点で海水を引き入れる設備である取水設備の工事が完了し、2025年5月の運転開始を目指して建設を進めている。 -
「森林価値創造プラットフォーム」の提供を開始【住友林業／NTTコミュニケーションズ】森林クレジットの創出・審査・取引を支援
住友林業とNTTコミュニケーションズは、8月27日から森林由来J-クレジット（森林クレジット）の創出・審査・取引を包括的に支援する「森林価値創造プラットフォーム」（森かち）の提供を開始した。 -
双日／住信SBIネット銀行など8社が浜松市と連携協定を締結、森林クレジット事業で協力
双日、住信SBIネット銀行、セールスフォース・ジャパン、テミクス・グリーン、マプリィ、芙蓉総合リース、グリーンカーボン、サステナクラフトの8社は8月30日、浜松市と森林由来カーボンクレジット（森林クレジット）創出を目的に連携協定を締結した。 -
英国海洋インフラ企業と協定締結、日本国内で浮体式洋上の係留ビジネス拡大視野に＝川崎汽船グループ会社
海運会社大手の川崎汽船はグループ会社を通じて、英国を本拠とする国際的な海洋インフラサービス企業であるアクテオン・グループとの間で、日本国内における浮体式洋上風力発電事業での実証案件・商業案件における幅広の協業検討を目的とした覚書を締結した。両社はそれぞれの技術とサービスを組み合わせて、日本における浮体式洋上風力発電事業の開発を支援していく。 -
アスソラが東北電力とPPA締結、NTTドコモに年間10GWhの再エネ電力供給へ 東北地方に新設予定の合計9MW太陽光由来
アスソラ（東京都港区）は8月、アスソラが匿名組合出資するES太陽光合同会社（東京都港区）が、東北電力とコーポレートPPAを締結。NTTドコモに対して再エネ発電による電力を供給することを発表した。2024年度中から東北エリア（秋田県、青森県、岩手県）にて新規の太陽光発電所6カ所（計約9MW）を順次建設し、運転を開始する。 -
福島県いわき市で34MW陸上風力運開【ユーラスエナジー】「ユーラス三大明神ウインドファーム」
8月、福島県いわき市で新たな陸上風力発電所「ユーラス三大明神ウインドファーム」が運開した。ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）のグループ会社である合同会社ユーラス三大明神風力（福島県いわき市）が発電所の開発と運用を行っている。EPCは鹿島建設が担った。 -
青森県東通村で陸上風力リプレース着工【ユーラスエナジー】13MW→43MWに発電容量大幅拡大
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）のグループ会社、合同会社ユーラスエナジー小田野沢（青森県東通村）は、東通村において陸上風力発電所「ユーラス小田野沢ウインドファームⅠ＆Ⅱ」の工事を開始した。 -
洋上風力用SOV2隻の引き渡し完了【上海電気】拡大し続ける中国洋上風力のO&M効率化に貢献
上海電気（上海電氣集團股份有限公司）は、子会社である上海電気ウィンドパワーグループによって、洋上風力発電オフショア支援船（SOV）2隻を江蘇省啓東市において引き渡しを行った。引き渡されたSOVは全長93.4mの「智臻100」と、全長72.76mの「智成60」。 -
優れた資源・エネルギー循環実現する下水道の取り組みの国交省表彰、麻布台ヒルズの「下水熱→地域冷暖房活用」事業が最高位賞受賞
健全な水循環、資源・エネルギー循環を創出する下水道関連の取り組みを対象にした、国土交通省の表彰制度、「国土交通大臣賞『循環のみち下水道賞』」。「都市型バイオマス」としてだけでなく、処理施設などで太陽光など他の再エネとの融合・新たな設置適所としても下水道に注目が集まる中、今年度の最高賞は麻布台ヒルズの下水熱由来・地域冷暖房活用の事例に輝いた。 -
東北地方のセブン-イレブン2店舗で垂直設置型太陽光の実証開始【エア・ウォーター】積雪地域での経済性などを検証
エア・ウォーターは、セブン-イレブン・ジャパンの東北地方のコンビニ2店舗で、垂直設置型太陽光発電システム「VERPA」（ヴェルパ）の協働実証運用を開始した。発電容量25.2kW、交流出力9.9kWを駐車場に導入。年間の発電量は1店舗当たり2万kWh以上、年間の排出CO2削減量は1店舗当たり9.42トン以上を見積もる。 -
オフサイトPPA締結、追加性ある再エネ電力年間2,700MWhを供給＆消費へ【日立パワーソリューションズ／三菱HCキャピタルエナジー】脱炭素化モデルとして社外への横展開も視野に
日立パワーソリューションズと三菱HCキャピタルエナジーは、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結した。本PPAでは三菱HCキャピタルエナジーが、茨城県日立市にある社有遊休地に新規に太陽光発電所を設置。発電される再エネ電力を約23km離れた茨城県ひたちなか市に立地する勝田事業所に全電力を供給する。 -
下水処理場でPPAメガソーラー運用へ【千葉市／TNクロス】3種類の設置形態採用し導入容量最大化
TNクロスは、千葉市内の下水処理施設である南部浄化センター（中央区）で太陽光発電設備導入事業を官民協働で推進することに合意した。野立て・屋根上・カーポート型と3種類の形態を採用することで、センター内の建物・敷地の特性に合わせた効率的な設置設計で導入量の最大化を実現。合計で1,690.6kWとする。 -
TNクロスが茂原市の公共施設に太陽光設置へ 公募型プロポーザルで選出
千葉県茂原市は8月、公共施設への太陽光・蓄電池設置事業に関して、事業者としてTNクロス（東京都千代田区）を選定したことを発表した。両者は既に契約も締結している。設備導入は2024年度から2025年度までの2カ年、運転期間は20年間が予定されている。2025年4月より順次運用が開始される予定。 -
市有750施設の使用電力が2026年度までに全量再エネ化へ【千葉市／東京電力HD】ゴミ焼却発電・太陽光由来電力供給とエリアマネジメントシステムを組み合わせ再エネ需給効率運用も実現
千葉市は、地域脱炭素の推進に向けた同市の取組みの一つである、「2030年までに約750カ所の市有施設の、電力消費に伴うCO2排出ゼロ」の目標に関してこのほど、目標とそれに沿ったプロジェクトを精査した結果、設定していた2030年より前倒しして2026年度に達成できる見込みとなったと発表した。
