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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)10月14日付
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「液化水素運搬船ガイドライン」最新第3.0版公表【日本海事協会】IMO勧告改訂受け液水格納設備の安全要件など新設
（一財）日本海事協会（ClassNK）は、「液化水素運搬船ガイドライン（第3.0版）」を発行した。液化水素運搬船の安全性検討に必要な内容を網羅し、関連技術の開発への貢献を目指す。今般、暫定勧告の新たな改正が採択されたことを受け、日本海事協会は同暫定勧告の改正内容および関連のプロジェクトを通じて得られた知見を反映した。 -
EVトラックの運用＆充電の管理で電力需要ピークシフトを検証【アイ・グリッド・ソリューションズ／伊藤園／いすゞ】充電施設側の電気料金上昇抑制可能に
アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）伊藤園、いすゞ自動車の3社は、伊藤園浅草支店（東京都台東区）を拠点としたEVトラック配送と施設エネルギーマネジメントを両立させるための効果測定および評価を行う実証運用を開始する。 -
インドネシアで木質ペレット製造を開始【住友林業】輸入ペレットを国内のバイオマス発電所に販売へ
住友林業は9月20日、インドネシアに設立した合弁会社が同国内で木質ペレットの製造・販売事業を開始すると発表した。製造したペレット全量を住友林業グループが購入し、日本国内のバイオマス発電所に販売する。9月以降の第1フェーズで生産量年間6万トン規模を確保し、2026年以降の第2フェーズで年間12万トンまで高める計画。 -
スズキ子会社がパキスタンの農大とバイオガスの共同研究実施へ インドでは牛糞由来のバイオガス精製を開始
スズキはこのほど、パキスタン子会社で四輪車・二輪車の製造を手がけるパックスズキモーター（シンド州カラチ市）が、同国のファイサラバード農業大学（UAF）とバイオガスの共同研究・開発に関する覚書を締結したと発表した。 -
エイシンから木質バイオマスガス化熱電併給設備受注【テスホールディングス】新潟県の信濃川火焔発電所向け
テスホールディングス（TESS）は9月18日、連結子会社のテス・エンジニアリング（大阪市）が、環境機器専門メーカーのエイシン（新潟県長岡市）から木質バイオマスガス化熱電併給設備18台を受注したと発表した。納入先は、エイシンが運営する「信濃川火焔発電所」（新潟県十日町）。設備18台の発電出力は合計990kW、熱出力は合計2,016kW。2025年3月頃から分割納入していく予定。 -
開発中の船舶用水素エンジン発電機、定格500kW出力で試験運転に成功【ヤンマーほか】2026年からの船舶実証運航開始に前進
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーパワーテクノロジー（大阪市北区）は、採択された（公財）日本財団のゼロエミッション船舶開発事業において、内航船舶向けの発電用水素エンジン（水素エンジン発電機）の、定格出力約500kWでの試験運転に成功した。 -
バーチャルPPA締結、年間6万4,000トンのCO2排出削減へ【本田技研工業／インベナジー】63MW陸上風力由来の環境価値を活用
本田技研工業と、グローバルに再エネ発電事業を展開するインベナジーの国内グループ会社である留寿都ウインド合同会社は、留寿都風力発電所（北海道留寿都村）で発電した電力由来の環境価値を供給するバーチャルPPAを締結したことを発表した。発電能力は63MWで、本件は北海道における最大のバーチャルPPAになる予定。 -
佐賀市が分離回収CO2で国際認証を取得 清掃工場由来は世界初
佐賀市は9月24日、清掃工場の排ガスから分離回収したCO2について、持続可能な原材料由来であることを証明する国際認証の「ISCC PLUS認証（マスバランス方式）」を取得したと発表した。清掃工場由来のCO2で同認証を取得するのは世界初。 -
ビール大麦試験圃場へのバイオ炭施用の効果を検証へ キリンホールディングスが栃木県・早稲田大学と共同研究
キリンホールディングスの飲料未来研究所（横浜市）は、栃木県農業総合研究センター（宇都宮市）、早稲田大学（研究代表者：理工学術院竹山春子教授）と共同で、土地改良剤のバイオ炭を土壌に投入した際のビール大麦の生育状況、土壌改良の効果、土壌の微生物への影響などを測定する研究を10月より新たに開始する。 -
浮体式洋上風力の浮体構造物係留施工のガイドライン策定・公表【NEDO】安全な施工・工事の実現で実用化・導入後押し
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、浮体式洋上風力発電施設の導入工事の際に必要になる、運用海域における浮体構造物の施工などに関する手引き書である「浮体式洋上風力発電設備建設のための浮体曳航及び係留施工ガイドライン」を公表した。 -
150m級自航式ケーブル敷設船の起工式挙行【東洋建設】2026年度中に完成予定
東洋建設は、ノルウェーのヴァルド・グループASと建造契約を締結している自航式ケーブル敷設船の起工式を、ヴァルド・グループASのルーマニアの造船所で執り行った。約300億円を投じて建造するこのケーブル敷設船の総トン数は約1万1,500トン、全長150×幅28×深さ12mで、自航式ケーブル敷設船としては国内最大級。 -
東京メトロがJパワー＆ENEOS REと相次いでバーチャルPPA締結 合計年間約2,100トンのCO2排出削減へ
東京地下鉄（東京メトロ）はバーチャルPPA（再エネに係る非化石証書譲渡契約）を、Jパワー及びENEOSリニューアブル・パワーと相次いで2件締結した。 -
風車ブレードに「サメ肌」で発電量増加【ユーラスエナジー／ニコン】空気抵抗減らす特殊フィルムの実証実験を稚内市内の発電所で開始
再エネ発電事業を展開するユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は、光学機器大手のニコン（東京都品川区）が開発した特殊フィルムを運転中の風車ブレードに装着し、風力発電の発電効率を向上させる実証実験を開始した。 -
シースルーな透過型太陽光発電ガラスの改良版を開発【NTTアドバンステクノロジ／InQs】56%の透過率と1%の発電効率を両立
NTTアドバンステクノロジ（AT、東京都新宿区）とInQs（インクス、東京都港区）は、透過型の太陽光発電ガラスである透明発電ガラス（SQPVガラス）について共同で研究開発を進め、発電性能と品質を大幅に向上させることに成功。本研究成果をもとに製造したSQPVガラスの新バージョン（V2版）の評価用サンプル（ES品）を11月に提供開始することを決めた。 -
米・グーグルと37MW太陽光のコーポレートPPA締結【オリックス海外子会社】「24/7CFE」達成に貢献
オリックスの欧州グループ会社で再エネ事業開発・発電事業などを展開するエラワン・エナジー（本社＝スペイン・マドリード）は、米国・グーグル社との間でコーポレートPPAを締結した。本PPAでエラワンは、米国テキサス州ヒル郡の太陽光発電所で発電した37.0MWの再エネを2026年よりグーグルへ供給する。
