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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)12月23日付
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静岡市・日の出地区に地域マイクログリッド構築へ 官民が協業【静岡市／鈴与商事ほか】太陽光・蓄電池・EMSで平時・停電時両方で電力供給維持に貢献
静岡県、静岡市、鈴与商事（静岡市）、中部電力パワーグリッド（PG）、電源開発（Jパワー）、鈴与電力の2自治体4企業は、「地域マイクログリッドの運用に係るコンソーシアム基本協定書」を11月に締結した。静岡市清水区日の出地区で地域マイクログリッドの構築・運用を目指す。 -
冷蔵庫を制御対象にしたDR実証実施、有用性・受容性を確認【パナソニック／中部電力】「需要家側から調整力拠出」リソースの可能性広げる
パナソニック くらしアプライアンス社と、中部電力グループの電気・ガス小売事業者である中部電力ミライズは、冷蔵庫を制御対象としたデマンドレスポンス（DR）の実証実験を実施。成功裡に終了したことを発表した。 -
木質バイオマス由来CO2の分離回収施設を稼働中の発電所で実証開始【タクマ】より低温なCO2放散で省エネ実現
タクマ（兵庫県尼崎市）は、ゴミ焼却処理施設やバイオマス発電施設からの排ガスに含まれるCO2を、独自に開発した非水系吸収液仕様の化学吸収法により分離回収するシステムムの早期実装に向け、真庭バイオマス発電所（岡山県真庭市）に実証装置を設置。24時間連続でCO2の分離回収を行うオンサイト実証試験を開始した。 -
グループ飲食店から排出される廃食用油をSAF原料に有効利用へ【京浜急行／日揮ほか】京急沿線全域の廃食油提供エリア拡大視野に
京浜急行電鉄は、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYとの間で、国産SAF（持続可能な航空燃料）製造に向け、京急グループの飲食店から排出される使用済み食用油の供給に協力する基本合意書を締結した。 -
第二世代バイオエタノールの製造プロセス開発施設完成【raBit／日鉄エンジニアリング】食料競合しないバイオエタノール大量製造実現に向け開発へ
国内の複数企業による共同開発団体である次世代グリーンCO2燃料技術研究組織（RABIT）は11月、福島県大熊町の大熊西工業団地においてバイオエタノール生産研究事業所が完工、現地で竣工式を執り行った。主に自動車燃料用のバイオエタノールを開発するが、「第二世代」と呼ばれるバイオエタノールをターゲットにしていることが特徴だ。 -
愛知県田原市で75MW木質専焼バイオマス発電所運開＝大阪ガス／丸紅ほか
大阪ガスがエネウィル、丸紅グリーンパワーと共同で出資・開発し、2022年2月から工事を進めて来た木質バイオマス発電所「愛知田原バイオマス発電所」が11月に運開した。同発電所の広さ約5万平方mの敷地は、愛知県田原市の臨海工業地域に位置する。バイオマス専焼で、燃料には木質ペレットを用いる。発電容量は7万4,950kW。年間の発電量は約5.3億kWhを想定しており、 -
洋上風力建設用・基礎施工船とケーブル敷設船の建設決定【五洋建設】790億円を投資、EEZでの工事請負も視野に
五洋建設（東京都文京区）は12月、洋上風力発電所の建設用作業船舶である大型基礎施工船（HLV）と大型ケーブル敷設船（CLV）の2隻の建設を決めた。合計の投資額は790億円規模になる見込み。 -
スコットランド沖の950MW既存洋上風力発電事業に出資参画＝三井住友ファイナンス＆リース
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）の子会社であるSMFLみらいパートナーズは、英国のインフラファンドであるエクイティクス社が保有するマレー・イースト英国洋上風力発電所の株式の一部を11月に取得。同事業に出資参入した。本事業は、2022年4月に商業運転を開始した、英国スコットランドのマレー湾沖合に位置する洋上風力発電事業。1基あたり9.5MWの風車を100基、総発電容量は950MW（一般家庭の約143万世帯分の年間電力消費量に相当）。 -
風力導入、浮体式60GW浮体式洋上含め「2050年140GW」求める【日本風力発電協会】「再エネ後進国」にならないために
（一社）日本風力発電協会（JWPA）は、第7次エネルギー基本計画に向けた提言を策定し公表した。提言では、「2040年に陸上風力35GW、洋上風力最大45GW」を「運転開始ベースで」達成すると共に、「2050年に陸上40GW、洋上100GWの導入」を目標に据えることを求めている。 -
エジプトで建設中の陸上風力発電所の計画変更、65万4,000kWに拡大へ【ユーラスエナジー】現地政府の再エネ拡大政策受け
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）が、親会社で総合商社の豊田通商と共にエジプト・アラブ共和国で開発を進めている陸上風力発電所、「スエズ湾ウィンドファームⅡ」（Gulf of Suez Wind FarmII、当初計画設備容量50万4,000kW）について、設備容量を15万kW追加して65万4,000kWに拡大する計画変更を行った。 -
出力150kWのEV急速充電器を2025年4月から発売へ【東光高岳】充電の従量課金にも対応
東光高岳（東京都江東区）は、EV急速充電器シリーズ「SERA」（セラ）に、ラインナップ中最高出力となる150kWモデル「HFR1-150B12」を2025年4月より販売開始することを発表した。入力電圧は三相3線のAC400ボルト、CHAdeMOの充電方式に対応。充電容量（kWh）制の従量課金にも対応する。 -
自家消費＆BCP対策用一体型キュービクル発表【Wave Energy】蓄電池システムとの接続と自立運転に対応
受配電盤製品や再生可能エネルギー製品を手掛けるWave Energy（東京都港区）は、第4回脱炭素経営EXPO［関西］（11月20日～22日、インテックス大阪）で、新製品の「自家消費＆BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）対策用キュービクル」を発表した。 -
太陽光発電所盗難被害リスク低減に貢献するアルミケーブル工事請負開始【エクソル】看板設置・補償サービスなども併用可能
エクソル（東京都港区）は、新設の太陽光発電所建設において電気ケーブルとしてアルミニウムケーブルの敷設工事及び、看板設置工事に対応することを発表した。近年増加する太陽光発電所の設備盗難被害対策の一環として訴求する。 -
ポーランド製ペロブスカイト太陽電池をローソン店舗で実証実験開始【エイチ・アイ・エス】店舗内施設の電源として活用し検証
旅行代理店大手のエイチ・アイ・エス（HIS、東京都港区）は、ローソンの店舗にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置する実証実験を開始した。室内灯でも発電できる電池の特性を活かし、ペロブスカイト太陽電池は店舗内に設置される。 -
マレーシア生産拠点で5MW超オンサイト太陽光運開【パナソニック】グループ最大規模、CO2ゼロ工場化に貢献
パナソニックグループにおいて電気・ガス空調機器を製造販売する空質空調社（東京都港区）は、マレーシアにおける製造拠点であるパナソニックAPエアコンマレーシア（PAPAMY）の工場建屋に、発電容量5.2MWの自家消費用のオンサイト太陽光発電システムを導入した。太陽光発電システムの年間発電量は約5,900MWhが見込まれており、PAPAMYのエアコン工場やオフィスなどを含む全ての施設の使用電力のうち、約20%を賄う。この再エネ自家消費により年間約3,912トンのCO2排出が削減される予定。
