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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)01月20日付
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【年頭所感・2025年：政策⑧】伊吹 英明（経済産業省 製造産業局 局長）
令和7年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。いま、世界は大きな転換期を迎えています。保護主義の台頭やウクライナ侵攻の長期化等による地政学リスクの高まりや、AI等の技術革新の加速化、気候変動をはじめとした地球規模課題に対する各国政府の関与の強まりなど、様々な構造的変化が生まれています。 -
【年頭所感・2025年：政策⑨】山下 隆一（経済産業省 中小企業庁 長官）
日本経済は、足下において企業の賃上げが加速しつつあり、国内投資も30年ぶりの高い水準になるなど、「潮目の変化」ともいうべき兆しが見られています。この変化をしっかりと後押しすることで、デフレ経済から脱却し、成長と分配の好循環が力強く回っていく「賃上げと投資が牽引する成長型経済」へ移行できるのか、まさに今、正念場を迎えています。 -
【年頭所感・2025年：政策⑨】日暮 正毅（経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長）「2025年 年頭所感」
再エネの主力電源化にあたっては、地域との共生が大前提です。昨年4月に施行した改正再エネ特措法に基づき関係法令違反事業者等に対するFIT／FIP交付金の一時停止措置を行っていくとともに、2030年代後半以降に顕著に排出量が増加する太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルについて、義務的リサイクル制度を含めた新制度の構築に向けて検討を進めてまいります。 -
イニシャルコストに傾斜して支援するFIT・FIP制度の新方式を屋根置太陽光に設定へ＝経産省
経済産業省は、FIT制度の買取価格やFIP制度の基準価格などを議論する調達価格等算定委員会（委員長＝秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー）において、検討されている屋根置き太陽光に関するFIT・FIP制度上の新たな仕組みに関して、支援スキームの具体的な案を明らかにした。野立てと比して地域共生を得やすい屋根置きの特長を生かし、「2030年までに新築戸建住宅の６割への太陽光導入」目標達成、ひいては再エネ全体の導入促進を図る。 -
【年頭所感・2025年：政策⓪】石破 茂（内閣総理大臣）
明けましておめでとうございます。本年の干支（えと）は「乙（きのと）巳（み）」です。「乙」は周囲との調和を保ちながら目標に向かって進んでいく力、「巳」は蛇を表し、古来より豊穣や生命力の象徴とされています。 -
【年頭所感・2025年：政策⑦】中野 洋昌（国土交通大臣）
新年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。昨年は、元日の能登半島地震、その被災地を襲った9月の豪雨災害をはじめ、各地で大規模な災害が相次ぎました。改めて、こうした災害により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 -
積水化学工業がフィルム型ペロブスカイト太陽電池を三菱UFJ銀行関連施設に設置、実証実験を開始
積水化学工業は12月23日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の三菱UFJ銀行と、フィルム型ペロブスカイト太陽電池（PSC）の共同実証実験を開始すると発表した。三菱UFJ銀行大井支店（東京都品川区）および横浜市にあるMUFGの研修施設で、有効性や課題などを検証する。 -
「長篠の合戦」旧跡地で100kW野立て太陽光完工【エクソル】地域住民の要望盛り込む
エクソル（東京都港区）は愛知県新城市八束穂区内の太陽光発電事業計画について、2024年11月末に太陽光発電所の建設が完了したと発表した。敷地面積は1,704平方mで、太陽光パネル容量が10.23kW。事業用地が「長篠の合戦の跡地」に属する。
